固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/29 10:45

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)としております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2017/06/29 10:45

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	20
工具、器具及び備品	0	-
計	0	20

2017/06/29 10:45

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	7	11
工具、器具及び備品	-	29
計	16	41

2017/06/29 10:45

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	124	25
工具、器具及び備品	3	0
計	141	44

2017/06/29 10:45

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/29 10:45

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当期において、国庫補助金及び保険差益により、129百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2017/06/29 10:45

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/29 10:45

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
前払年金費用	△419		△506
固定資産圧縮積立金	△15		△14
資産除去債務	△6		△5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 10:45

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
資産除去債務	127		127
固定資産未実現利益	592		500
棚卸資産未実現利益	49		61
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16		△14
その他有価証券評価差額金	△720		△1,221

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	997百万円		1,051百万円
固定資産-繰延税金資産	758		1,110
固定負債-繰延税金負債	△1,135		△1,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 10:45

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末比15億56百万円増の702億97百万円となりました。これは主として、現金及び預金が15億57百万円増加したためであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比12億19百万円増の899億95百万円となりました。これは主として、投資有価証券が16億31百万円増加したためであります。

2017/06/29 10:45

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに当社の工具については、定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額(在外連結子会社を除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)としております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2017/06/29 10:45