営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△3,441	△3,318
連結財務諸表の営業利益	4,764	12,424

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
(単位:百万円)

2022/06/29 10:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
(1)得意先から原材料等を支給され、加工を行ったうえで当該得意先に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の支給価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当事業年度より原材料等の支給価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。これにより、当事業年度の「売上高」と「売上原価」がそれぞれ32,564百万円減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び期首の純資産に与える影響はありません。
(2)有償受給取引において、得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、当事業年度末より流動資産の「その他」に表示しております。これにより、当事業年度末の流動資産の「その他」が1,422百万円増加し、「仕掛品」が1,293百万円、「原材料及び貯蔵品」が128百万円それぞれ減少しております。

2022/06/29 10:55

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
(1)得意先から原材料等を支給され、加工を行ったうえで当該得意先に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の支給価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より原材料等の支給価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。これにより、当連結会計年度の「売上高」と「売上原価」がそれぞれ35,153百万円減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び期首の純資産に与える影響はありません。
(2)有償受給取引において、得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、当連結会計年度末より流動資産の「その他」に表示しております。これにより、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が1,716百万円増加し、「商品及び製品」が8百万円、「仕掛品」が1,479百万円、「原材料及び貯蔵品」が229百万円それぞれ減少しております。

2022/06/29 10:55

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。
なお、本中期経営計画における2024年3月期の経営目標値は、営業利益率:7%、ROE:7%、総還元性向:35%以上としております。

2022/06/29 10:55

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動に柔軟に対応できる体制づくりと合理化活動を継続し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,600億60百万円(前年同期は1,537億25百万円)となり、営業利益は124億24百万円(前年同期は47億64百万円)、経常利益は126億73百万円(前年同期は50億13百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は71億7百万円(前年同期は14億89百万円)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についての前年同期比(%)を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/06/29 10:55