有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、以下のとおり資本政策基本方針の改定を決議いたしました。本改定において、従前の基本方針に加え、本中計期間における利益還元を、1株当たり年間配当金は32円以上、DOE3.0%超を目指すことといたしました。
(資本政策基本方針)
当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、必要な株主資本の水準を維持するとともに、株主への持続的・安定的な利益還元を基本方針としております。
1.必要な株主資本水準の維持
成長投資、事業リスクへの対応力、格付け維持等を総合的に勘案し、財務の健全性を確保いたします。
2.配当政策
業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定いたします。配当回数については、原則として年2回といたします。
3.自己株式の取得等
経営環境変化に機動的に対応し、自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いたします。
<資本政策に関する目標値及び考え方>◆株主還元の目標値
総還元性向60%以上といたします。
なお、現中計期間中(2024～2028年度)の1株当たり年間配当金は32円以上とし、DOE3.0%超を目指します。
◆資本構成の考え方
・財務の健全性
格付け「A-」以上を目標に、財務規律を維持しつつ、必要に応じ有利子負債を活用いたします。
・自己資本比率
50～55%を目安といたします。
・手元資金
現預金は月商の1.2か月程度を維持いたします。
本基本方針のもと、2025年3月期末の配当につきましては、1株当たり19円とし、定時株主総会に付議する予定であります。中間配当は1株当たり13円を実施しており、年間配当は1株当たり32円となります。
また、当社は上記のとおり、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2024年11月11日	1,290	13.00
取締役会決議
2025年6月26日	1,886	19.00
定時株主総会決議(予定)

(注)2025年3月期 期末配当金の内訳 普通配当 14円00銭 記念配当 5円00銭