有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、必要な株主資本の水準を維持するとともに、株主への持続的・安定的な利益還元を実施することを基本方針としております。
1. 必要な株主資本水準の維持
成長投資、事業リスクへの対応力、格付け維持等を総合的に勘案し、財務の健全性を確保いたします。
2. 配当政策
連結配当性向20%を中期的な目標とした上で、業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定
いたします。配当回数については、原則として年2回といたします。
3. 自己株式の取得等
経営環境変化に機動的に対応し、自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いた
します。
当事業年度の配当は、業績、配当性向等を総合的に勘案し、1株当たり11円(中間配当金5円、期末配当金6円)とさせていただいております。
また、当社は上記の通り、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
1. 必要な株主資本水準の維持
成長投資、事業リスクへの対応力、格付け維持等を総合的に勘案し、財務の健全性を確保いたします。
2. 配当政策
連結配当性向20%を中期的な目標とした上で、業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定
いたします。配当回数については、原則として年2回といたします。
3. 自己株式の取得等
経営環境変化に機動的に対応し、自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いた
します。
当事業年度の配当は、業績、配当性向等を総合的に勘案し、1株当たり11円(中間配当金5円、期末配当金6円)とさせていただいております。
また、当社は上記の通り、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年11月8日 取締役会決議 | 543 | 5.00 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会決議 | 651 | 6.00 |