有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は株主への利益配当を最重要事項と認識し、「安定的・持続的高収益の確保」の基本方針の下、企業価値の向上を目指しております。
配当に関しては、業績、配当性向等を総合的に勘案し、安定的な利益還元を実施していきたいと考えており、内部留保資金については、企業体質の強化に努めるとともに、長期的視野に立ち、事業拡大に向け有効に利用し、業績の向上に努めております。
当事業年度の配当は、業績、配当性向等を総合的に勘案し、1株当たり11円(中間配当金5円、期末配当金6円)とさせていただいております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当に関しては、業績、配当性向等を総合的に勘案し、安定的な利益還元を実施していきたいと考えており、内部留保資金については、企業体質の強化に努めるとともに、長期的視野に立ち、事業拡大に向け有効に利用し、業績の向上に努めております。
当事業年度の配当は、業績、配当性向等を総合的に勘案し、1株当たり11円(中間配当金5円、期末配当金6円)とさせていただいております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年11月7日 取締役会決議 | 543 | 5.00 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 651 | 6.00 |