四半期報告書-第113期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△840百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△844百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△779百万円には、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△825百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を国債から社債へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「自動車関連事業」で2百万円、「建設機械関連事業」で0百万円、「その他」で0百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| 自動車 関連事業 | 建設機械関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,399 | 5,682 | 43,081 | 277 | 43,359 | - | 43,359 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 315 | 471 | 787 | - | 787 | △787 | - |
| 計 | 37,715 | 6,153 | 43,868 | 277 | 44,146 | △787 | 43,359 |
| セグメント利益 | 2,787 | 187 | 2,974 | 14 | 2,989 | △840 | 2,148 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△840百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△844百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| 自動車 関連事業 | 建設機械関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,845 | 7,037 | 45,882 | 482 | 46,365 | - | 46,365 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 208 | 563 | 772 | - | 772 | △772 | - |
| 計 | 39,054 | 7,600 | 46,655 | 482 | 47,137 | △772 | 46,365 |
| セグメント利益 | 2,736 | 295 | 3,031 | 31 | 3,062 | △779 | 2,283 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△779百万円には、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△825百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を国債から社債へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「自動車関連事業」で2百万円、「建設機械関連事業」で0百万円、「その他」で0百万円減少しております。