四半期報告書-第113期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業環境につきまして、普通トラックの国内需要は、消費税増税前の駆け込み需要の反動があったものの、公共工事の増加等により前年同期比2千台増の15千台となりました。輸出につきましては、前年同期に比べ増加いたしました。小型トラックの国内需要につきましては、17千台と前年同期と同水準となりました。建設機械需要につきましては、国内向けは排ガス規制前駆け込み需要の反動により減少となったものの、輸出向けは増加いたしました。
海外の事業環境につきましては、タイは、自動車購入支援策終了の反動による減少や政局の混乱の影響により、1トンピックアップトラック需要が前年同期に比べ減少いたしました。
米国は、昨年から引き続き新車販売が好調で、米国市場全体の自動車販売台数は前年同期に比べ微増となりました。
中国は、建設機械需要が前年同期に比べ増加したものの、インフラ整備の停滞により依然として低い水準に留りました。
インドネシアは、資源価格の下落等により建設機械需要は依然低迷しております。
欧州は、景気の緩やかな回復を受け商用車の需要が増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は463億65百万円(前年同期比6.9%増)となり、営業利益は22億83百万円(前年同期比6.3%増)、経常利益は21億26百万円(前年同期比14.7%減)、四半期純利益は13億43百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(自動車関連事業)
当社グループの国内生産は、経済対策や復興需要の継続等により普通トラック・小型トラック共に前年同期に比べ増加いたしました。輸出は、普通トラックは主にノックダウン部品の減少により、前年同期に比べ減少し、小型トラックはタイ向けが大幅に減少したものの、新興国・資源国向けが好調であったことにより前年同期に比べ増加いたしました。
タイにおいては、1トンピックアップトラック需要の回復遅れによってTHAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の売上高が前年同期に比べ減少し、新規モデルの生産準備コストの影響により利益も前年同期に比べ減少いたしました。また、生産能力増強や内製化による付加価値向上を図るため、平成26年3月にプレス機を導入いたしました。
米国においては、好調な需要が継続した結果、PK U.S.A.,INC.の売上高は前年同期に比べ増加しており、平成26年7月には米系自動車メーカー向けのアクスル部品の生産を開始いたしました。
インドネシアにおいては、平成26年1月より中・小型トラック用フレームの量産を開始しましたが、輸出が当初計画を大幅に下回りました。
欧州においては、新規受注部品の生産が堅調に推移し、PRESS KOGYO SWEDEN ABの売上高が前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は390億54百万円(前年同期比3.6%増)となり、セグメント利益は27億36百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
(建設機械関連事業)
国内向けの生産は、震災復興需要の継続や、インフラ整備の活発化等により好調に推移いたしました。輸出は、中国や東南アジアでの需要は低迷したものの、米国・欧州向けが堅調に推移し、尾道工場の建設機械生産台数は前年同期に比べ微増となりました。また、株式会社協和製作所においても、生産台数が前年同期に比べ増加いたしました。
中国においては、蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)及び普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
インドネシアにおいては、鉱山機械需要の低迷によりPT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は当初計画を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は76億円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益は2億95百万円(前年同期比57.2%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、61百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。