四半期報告書-第113期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの国内事業環境は、以下のとおりであります。
自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は、公共工事の増加等により前年同期比8千台増の61千台となりました。輸出は、前年同期に比べ減少いたしました。小型トラックの国内需要は、68千台と前年同期に比べ5千台増加いたしました。
建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内向け需要は、排ガス規制前駆け込み需要の反動減が継続し前年同期に比べ減少いたしましたが、輸出向けは引き続き増加いたしました。
海外の事業環境は、次のとおりであります。
タイ:内需の不振と輸出の低迷により、1トンピックアップトラック需要は前年同期に比べ減少いたしました。
米国:景気回復やガソリン価格の下落により新車販売が好調を維持し、市場全体の自動車販売台数は前年同期に比べ増加いたしました。
中国:建設機械需要は、第1四半期は前年同期に比べ増加いたしましたが、第2四半期以降需要が大幅に減少し、前年同期に比べ減少いたしました。
インドネシア:建設機械需要は依然低迷を続けております。
欧州:商用車需要が堅調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,432億22百万円(前年同期比5.6%増)となり、営業利益は64億62百万円(前年同期比5.3%減)、経常利益は71億94百万円(前年同期比1.6%減)、四半期純利益は43億82百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(自動車関連事業)
当社グループの国内生産は、復興工事や建設投資に支えられ、普通トラック・小型トラック用部品は共に前年同期に比べ増加いたしました。普通トラックの輸出は、完成車が好調を維持いたしましたが、ノックダウンの減少により、前年同期に比べ減少いたしました。小型トラックの輸出は、主に中東向けが好調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
タイ:需要の停滞により、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。生産量に応じた要員配置、生産効率化、費用低減等の諸施策を進めてまいりました。また、モデルチェンジや新規受注品の量産に向けて計画通り準備を進めております。
米国:ピックアップトラックやSUV需要が好調に推移し、PK U.S.A.,INC.の売上高は前年同期に比べ増加いたしました。また、新規に受注したドア補強部品の生産準備を進めております。
インドネシア:中・小型トラック用フレームの生産調整が続いております。
欧州:新規受注部品の生産が堅調に推移し、PRESS KOGYO SWEDEN ABの売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,204億83百万円(前年同期比2.3%増)となり、セグメント利益は82億42百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
(建設機械関連事業)
当社グループの国内向け生産は、ROPS仕様キャビンの生産台数が増加し、輸出は、米国・欧州向けが好調だったことにより、尾道工場の生産は前年同期に比べ増加いたしました。また、株式会社協和製作所の生産は、北米向けの増加や、新規受注のホイールローダー用キャビンの高生産が継続し、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
中国:蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)の生産は年初より減少を続けておりますが、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産は、ミニショベル用キャビンの増加により、前年同期に比べ増加いたしました。
インドネシア:鉱山機械需要が回復せず、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は足踏み状態が継続しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は234億37百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は6億49百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、2億87百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。