四半期報告書-第115期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの国内事業環境は、以下のとおりであります。
自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は、物流等の堅調な需要に支えられ、前年同期比3.5千台増の45.8千台となりましたが、輸出は、前年同期に比べ減少いたしました。小型トラックの国内需要は、前年同期比2.0千台増の48.7千台となりました。
建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は、前年同期に比べ減少し、輸出も伸び悩みました。
海外の事業環境は、次のとおりであります。
タイ:1トンピックアップトラックのタイ国内需要は、緩やかな経済の回復により、前年同期に比べ増加し、輸出も増加いたしました。
米国:自動車需要は、前年同期と同水準となり、ピックアップトラック・SUVは堅調に推移いたしました。
中国:建設機械の国内需要は、前年同期と同水準となりました。
インドネシア:通貨安・資源価格低迷等が続いており、自動車需要は低調に推移いたしました。
欧州:自動車需要は、前年同期と同水準となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は890億78百万円(前年同期比11.2%減)となり、営業利益は43億6百万円(前年同期比15.1%減)、経常利益は33億48百万円(前年同期比29.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億26百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(自動車関連事業)
当社グループの普通トラック・小型トラック用部品の生産は、国内向けは増加したものの、輸出向けは減少し、共に前年同期に比べ減少いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
タイ:THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産・販売は、車型・仕向地拡大の効果もあり増加しましたが、円高の影響により換算後の売上高は、前年同期に比べ減少いたしました。
米国:PK U.S.A.,INC.の生産は、ピックアップトラックやSUV向けが堅調に推移いたしました。新規受注製品の生産準備が一段落したことによる金型治具等の減少や円高の影響により、換算後の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
インドネシア:中・小型トラック用フレームは、引き続き厳しい状況が続いております。
欧州:PRESS KOGYO SWEDEN ABの売上高は、輸出向け製品が伸び悩み、前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は774億55百万円(前年同期比12.2%減)となり、セグメント利益は58億40百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
(建設機械関連事業)
当社の生産は、北米・欧州向けが安定したことにより、前年同期に比べ増加いたしましたが、株式会社協和製作所の生産は、鉱山機械需要等の減少や建設機械メーカーの現調化等により、前年同期に比べ減少いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
中国:蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)の生産は、インドネシアからの移管や国内景気の底打ち感がみられたことにより、前年同期に比べ増加いたしましたが、円高の影響により換算後の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。また、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産・売上高は、引き続き北米向けが好調だったことにより、前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は117億95百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は2億80百万円(前年同期比508.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて6億94百万円増加し、191億16百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比31億円(51.6%)増の91億14百万円となりました。これは主として法人税等の支払額の減少及び売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比7億68百万円(21.9%)増の42億81百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比16億66百万円(81.0%)増の37億24百万円となりました。これは主として連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加及び短期借入金の減少等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、1億31百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。