⑤役員等賠償責任保険契約の内容と概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金等を当該保険契約によって填補することとしております(ただし、法令違反の認識がありながら行った行為等の場合を除く)。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑥自己株式の取得

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
製品保証引当金損金算入限度超過額	119	33
未払社会保険料(賞与分)	68	70
退職給付引当金	10	-

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「株式給付引当金」は当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「買掛金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組み替えを行っています。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
製品保証引当金損金算入限度超過額	280	118
未払社会保険料(賞与分)	68	70
株式給付引当金	55	172

(注)1.評価性引当額が、248百万円減少しております。税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額については、T.RAD Czech s.r.o.における繰越期限を超過による取崩等により、37百万円減少しました。将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額については、T.RAD North America,Inc.における減損損失に係る繰延税金資産減少にともない、210百万円減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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