有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	295百万円		293百万円
棚卸資産評価損	63		55
投資有価証券等評価損	8,060		8,054
賞与引当金損金算入限度超過額	492		509
製品保証引当金損金算入限度超過額	119		33
未払社会保険料(賞与分)	68		70
退職給付引当金	10		-
減損損失	18		18
投資損失引当金	243		243
株式給付引当金	55		163
その他	261		330
繰延税金資産小計	9,692		9,772
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,552		△8,671
評価性引当額小計	△8,552		△8,671
繰延税金資産合計	1,139		1,101
繰延税金負債
前払年金費用	-		△131
固定資産圧縮積立金	△43		△42
その他	△7		△7
繰延税金負債合計	△51		△181
繰延税金資産の純額	1,087		920

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「株式給付引当金」は当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「買掛金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「買掛金」8百万円、「その他」308百万円は、「株式給付引当金」55百万円、「その他」261百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.8		7.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.5		△17.5
評価性引当額の増減	4.7		1.0
住民税均等割	0.3		0.2
税額控除	△3.0		△2.1
その他	△1.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		19.6

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。