有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	113百万円		166百万円
たな卸資産評価損	18		11
投資有価証券等評価損	2,634		1,830
賞与引当金損金算入限度超過額	438		472
製品保証引当金損金算入限度超過額	12		11
未払社会保険料(賞与分)	58		65
役員賞与引当金	18		27
減損損失	32		23
外国税控除	3		70
繰越欠損金	-		844
その他	151		174
繰延税金資産小計	3,482		3,700
評価性引当額	△2,775		△2,486
繰延税金資産合計	707		1,214
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△670		△588
特別償却準備金	△1		△0
固定資産圧縮積立金	△64		△61
前払年金費用	△63		△109
退職給付信託返還有価証券	△917		△920
繰延税金負債合計	△1,716		△1,680
繰延税金負債の純額	△1,009		△466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		181.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△56.7		△494.6
評価性引当額の増減	20.9		△232.9
課徴金	25.6		345.8
住民税均等割	-		13.5
過年度法人税等	-		16.2
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		27.0
その他	△2.6		10.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		△95.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.85%から35.48%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は40百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。