有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	154百万円		186百万円
たな卸資産評価損	14		13
投資有価証券等評価損	1,883		2,629
賞与引当金損金算入限度超過額	440		414
未払和解金	208		71
製品保証引当金損金算入限度超過額	-		9
未払社会保険料(賞与分)	63		59
役員賞与引当金	29		25
退職給付引当金	158		141
減損損失	16		17
外国税控除	59		66
繰越欠損金	842		536
その他	381		305
繰延税金資産小計	4,253		4,475
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△247
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,943
評価性引当額小計	△2,763		△3,191
繰延税金資産合計	1,490		1,283
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△459		△199
固定資産圧縮積立金	△44		△44
退職給付信託返還有価証券	△791		△791
繰延税金負債合計	△1,296		△1,035
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	193		247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.1		42.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.9		△72.7
評価性引当額の増減	△6.6		58.0
住民税均等割	0.7		1.9
税額控除	△1.2		△5.9
過年度法人税等	-		△6.7
その他	△0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8		47.0