有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	189百万円		204百万円
棚卸資産評価損	37		58
投資有価証券等評価損	3,669		6,206
賞与引当金損金算入限度超過額	416		394
投資損失引当金	390		-
製品保証引当金損金算入限度超過額	9		13
未払社会保険料(賞与分)	60		56
退職給付引当金	154		157
減損損失	36		20
繰越欠損金	8		-
買掛金	-		53
その他	255		205
繰延税金資産小計	5,228		7,371
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,255		△6,367
評価性引当額小計	△4,255		△6,367
繰延税金資産合計	973		1,004
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48		△45
その他	△8		△8
繰延税金負債合計	△56		△54
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	916		950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損益が損失となっているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.3
評価性引当額の増減	3.7
住民税均等割	0.4
税額控除	△4.9
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。