有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	151百万円		154百万円
たな卸資産評価損	16		14
投資有価証券等評価損	1,884		1,883
賞与引当金損金算入限度超過額	385		440
未払和解金	30		208
未払社会保険料(賞与分)	54		63
役員賞与引当金	16		29
退職給付引当金	155		158
減損損失	16		16
外国税控除	59		59
繰越欠損金	1,044		842
その他	393		381
繰延税金資産小計	4,207		4,253
評価性引当額	△2,996		△2,763
繰延税金資産合計	1,210		1,490
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△504		△459
固定資産圧縮積立金	△47		△44
退職給付信託返還有価証券	△791		△791
繰延税金負債合計	△1,342		△1,296
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△132		193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.7		12.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.7		△32.9
評価性引当額の増減	1.1		△6.6
住民税均等割	0.9		0.7
税額控除	△2.2		△1.2
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.2		-
その他	△2.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3		2.8