有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が、248百万円減少しております。税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額については、T.RAD Czech s.r.o.における繰越期限を超過による取崩等により、37百万円減少しました。将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額については、T.RAD North America,Inc.における減損損失に係る繰延税金資産減少にともない、210百万円減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「株式給付引当金」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた698百万円は「株式給付引当金」55百万円、「その他」642百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 3,956百万円 | 3,918百万円 | |
| 減損損失 | 1,034 | 885 | |
| 未実現損益 | 204 | 227 | |
| 減価償却費 | 317 | 313 | |
| 棚卸資産評価損 | 246 | 214 | |
| 投資有価証券等評価損 | 1,008 | 1,002 | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 503 | 527 | |
| 製品保証引当金損金算入限度超過額 | 280 | 118 | |
| 未払社会保険料(賞与分) | 68 | 70 | |
| 株式給付引当金 | 55 | 172 | |
| その他 | 642 | 711 | |
| 繰延税金資産小計 | 8,319 | 8,163 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △3,956 | △3,918 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,938 | △2,727 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △6,894 | △6,646 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,424 | 1,516 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △45 | △44 | |
| 退職給付に係る資産 | △614 | △1,349 | |
| 関係会社留保利益 | △1,484 | △1,540 | |
| その他 | △72 | △80 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,216 | △3,014 | |
| 繰延税金負債の純額 | △791 | △1,497 |
(注)1.評価性引当額が、248百万円減少しております。税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額については、T.RAD Czech s.r.o.における繰越期限を超過による取崩等により、37百万円減少しました。将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額については、T.RAD North America,Inc.における減損損失に係る繰延税金資産減少にともない、210百万円減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 43 | 19 | 224 | 5 | 19 | 3,643 | 3,956 |
| 評価性引当額 | △43 | △19 | △224 | △5 | △19 | △3,643 | △3,956 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 24 | 99 | 156 | 4 | 0 | 3,631 | 3,918 |
| 評価性引当額 | △24 | △99 | △156 | △4 | △0 | △3,631 | △3,918 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「株式給付引当金」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた698百万円は「株式給付引当金」55百万円、「その他」642百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.5% | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | |
| (調整) | |||
| 関連会社持分法損益 | △2.3 | ||
| 在外子会社税率差異 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △5.8 | ||
| 2.5 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.2 | ||
| 評価性引当額の増減 | 9.3 | ||
| 住民税均等割 | 0.3 | ||
| 関係会社留保利益 | 5.7 | ||
| 税額控除 | △3.0 | ||
| その他 | △0.7 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.3 |
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。