有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,416百万円		2,229百万円
減損損失	89		67
未実現損益	91		81
減価償却費	157		165
たな卸資産評価損	24		139
投資有価証券等評価損	59		68
賞与引当金損金算入限度超過額	413		367
製品保証引当金損金算入限度超過額	19		18
役員退職慰労引当金	16		8
未払社会保険料(賞与分)	58		51
外国税控除	58		83
その他	837		463
繰延税金資産小計	3,242		3,745
評価性引当額	△1,667		△1,688
繰延税金資産合計	1,574		2,057
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,025		△305
減価償却費	△706		△841
特別償却準備金	△4		△3
固定資産圧縮積立金	△53		△52
退職給付に係る資産	△203		△12
退職給付信託返還有価証券	△834		△793
関係会社留保利益	△1,177		△1,108
その他	△88		△112
繰延税金負債合計	△4,092		△3,229
繰延税金負債の純額	△2,518		△1,172

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	797百万円		503百万円
固定資産-繰延税金資産	28		29
固定負債-繰延税金負債	△3,343		△1,705

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		32.9%
(調整)
関連会社持分法損益	△5.3		△8.5
在外子会社税率差異 交際費等永久に損金に算入されない項目	△14.0 12.9		△20.0 3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.4
評価性引当額の増減	41.2		24.5
住民税均等割	-		1.6
関係会社留保利益	6.4		6.5
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.4		0.5
その他	1.2		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.9		41.5

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率・事業税率の引き下げが実施されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率につきましては、従来の32.15%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.79%が適用となり、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.56%が適用となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は30百万円減少し、法人税等調整額が6百万円減少し、その他有価証券評価差額金が16百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は8百万円増加し、法人税等調整額は8百万円減少しております。