有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
②退職給付費用及び債務の前提条件
当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及び年金資産の長期期待運用収益率などに基づいて合理的に見積っております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。また、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなども考慮し、減損損失の認識を判定しております。
この判定により減損兆候を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、売上の減少による流動資産の減少及び投資有価証券の時価下落等により、78,764百万円(前連結会計年度末比3,643百万円減)となりました。
②負債
負債は、借入金が増加しましたが、その他流動負債と繰延税金負債の減少等により、36,909百万円(650百万円減)となりました。
③純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少等により、41,855百万円(2,993百万円減)となりました。
(3)経営成績の分析
詳細は、「第2 事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。