四半期報告書-第113期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の経済環境は、日銀の金融政策を背景に企業業績が改善するなかで、雇用・所得環境が着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調を続けております。個人消費についても、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減は収束に向かっております。
海外では、米国において景気回復が続いておりますが、欧州経済の動向や、一部の新興国において景気の減速傾向が顕れるなど、実態経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。急激な為替相場、資源価格の変動及び地政学的リスクが与える収益への影響が懸念されております。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、アジア及び欧州において減少しましたが、国内景気回復の影響を受けた日本、米国及び中国において前年同期比増加しました。アジアは、タイでの政情不安の影響を受けたこと、欧州は、前期にイタリア子会社を売却したことによるものです。営業利益は、日本、米国及びアジアで減益となりましたが、売上増加に支えられた中国とイタリア子会社売却による事業集約を行った欧州にて増益となりました。四半期純利益は、米国集団民事訴訟に係わる和解金9.75百万米ドルの計上、法人税額の増加及び投資有価証券売却益の減少により、前年同期比減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4,719百万円増加し、73,835百万円(6.8%増)、営業利益は784百万円減少し、2,136百万円(26.8%減)、経常利益は1,103百万円減少し、2,558百万円(30.1%減)、四半期純利益は1,345百万円減少し、264百万円(83.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、連結子会社の当第3四半期連結累計期間の決算日は9月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国、その他であります。

セグメント	売 上 高				営 業 利 益
	前第3四半期連結累計	当第3四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)	前第3四半期連結累計	当第3四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
日本	39,379	41,058	1,679	4.3	△114	△713	△599	△525.1
米国	11,040	13,734	2,694	11.1	570	617	47	△3.3
欧州	3,204	2,604	△600	△18.2	△215	△152	63	27.8
アジア	9,719	9,783	64	△6.8	1,807	1,267	△540	△35.0
中国	5,096	5,901	805	4.2	723	1,010	287	25.6
その他 (含む消去)	677	755	77	11.4	149	107	△42	△27.3
合計	69,115	73,835	4,719	2.9	2,920	2,136	△784	△33.5

※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による落ち込みがありましたが、主要客先の完成車輸出が好調に推移したことにより、前年同期比僅かに増加しました。建設産業機械用売上高は、国内及び北米向け輸出需要堅調により、増加しました。空調機器用売上高は、冷夏によるルームエアコン販売低調の影響を受けましたが、業務用エアコン向けにおいて、主要客先の受注増が寄与し、僅かに増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、1,679百万円増加し、41,058百万円となりました。
営業利益は、材料部品費及び固定費の増加により、前年同期比599百万円減少し、△713百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、四輪市場の回復による主要客先の受注が増加したことにより、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先が当社日本からの調達に変更した影響を受けて、減少しました。この結果、当該セグメントの円換算売上高は、為替の影響もあり、2,694百万円増加し、13,734百万円となりました。
営業利益は、為替の影響により前年同期比47百万円増加し、617百万円となりました。外貨ベースでは、新機種生産準備に伴う人件費及び運転費の増加等により、前年同期比3.3%減益となりました。
③ 欧州
自動車用売上高は、ロシアにおいて経済情勢悪化により、既存機種が得意先販売不振の影響を受けましたが、新規受注機種の量産開始等が寄与し、前年同期比増加しました。空調機器用売上高は、チェコにおいて主要客先向け販売単価の下落が影響し、減少しました。イタリアは、昨年9月に子会社を売却しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比600百万円減少し、2,604百万円となりました。
営業利益は、前年同期比63百万円増加し、△152百万円となりました。外貨ベースでは、イタリア子会社売却による事業集約に伴い、前年同期比27.8%増益となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、インドネシアにて前期に新規受注した四輪用機種の量産開始と二輪用の受注好調により、増加しましたが、タイにおいて政情不安の影響が継続し、前年同期比減少しました。また、ベトナムにおいて二輪用機種の量産開始により、大幅に増加しました。空調機器用売上高は、タイでのパイプ事業からの撤退により、大幅に減少しました。建設産業機械用売上高は、タイにおけるインドネシア鉱山向け受注の落込みにより、減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースでは前年同期比6.8%減少しましたが、為替の影響により64百万円増加し、9,783百万円となりました。
営業利益は、前年同期比540百万円減少し、1,267百万円となりました。外貨ベースでは、前年同期比35.0%の減益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は新規受注した機種の量産開始により、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、政府の公共事業抑制策による中国市場の低迷により、減少しました。空調機器用売上高は、事業撤退・生産移管により、大幅に減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、自動車用売上高の増加が寄与したことにより805百万円増加し、5,901百万円となりました。
営業利益は、前年同期比287百万円増加し、1,010百万円となりました。外貨ベースでは、前年同期比25.6%の増益となりました。
⑥ その他
その他セグメントの売上につきましては、国内子会社において、前年同期比77百万円増加し、755百万円となりました。なお、その他の区分は、国内子会社における運送業等の事業活動を含んでおります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,031百万円減少し、6,341百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,295百万円のプラスとなり、前年同期比193百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,656百万円のマイナスとなり、前年同期比2,564百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得783百万円、貸付金の実行495百万円が増加したことに加え、投資有価証券の売却が1,319百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、130百万円のプラスとなり、前年同期比823百万円増加しました。主な要因は、借入金(含むリース)による調達が1,011百万円増加したのに対し、配当金支払が164百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,131百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。