四半期報告書-第115期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の経済環境は、米国大統領選後の円安・株高などを背景に、企業収益環境に改善の期待が高まるなど、緩やかな回復基調にあります。先行きは、英国のEU離脱等欧州の政情不安、米国新政権の政策運営など海外情勢において不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、日本を除き、米国、欧州、アジア及び中国において増加しました。営業利益(外貨ベース)は、アジアを除き、日本、米国、欧州及び中国において増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期比増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は為替変動の影響により前年同期比1,884百万円減少し、74,284百万円(2.5%減)となりましたが、営業利益は1,035百万円増加し、2,037百万円(103.3%増)、経常利益は1,056百万円増加し、2,317百万円(83.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は998百万円増加し、1,618百万円(160.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の当第3四半期連結累計期間の決算日は9月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
なお、前連結会計年度より、国内3子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更しております。該当するセグメントは、その他であります。
また、第1四半期連結会計期間より、米国連結子会社であるT.RAD North America, Inc.が新規株式取得したTripac International Inc.を連結の範囲に含めております。該当するセグメントは、米国であります。
※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高は、主要客先の当社受注機種の販売が好調に推移したことにより、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、市場に一部回復の基調が見られるものの、主要客先の受注が依然低迷しているため減少しました。空調機器用売上高は、主要客先の内製化により、受注が減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、643百万円減少し、38,256百万円となりました。
営業利益は、材料価格低下等の影響により、前年同期比749百万円増加し、579百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始と、第1四半期に新規株式取得したTripac International Inc.の売上が新たに加わったことにより、前年同期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前年同期比17.1%の増加となりました。円貨ベースでは、為替要因により215百万円減少し、16,768百万円となりました。
営業利益は、生産混乱が収束し、前年同期比355百万円増加しましたが、人件費、スクラップ費用等が高止まりし、△141百万円となりました。外貨ベースでは、66.2%の増益となりました。
③ 欧州
チェコにおいて空調機器用売上高が大幅に増加したため、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前年同期比30.0%の大幅な増加となりました。円貨ベースでは、253百万円増加し、2,617百万円となりました。
営業利益は、前年同期比126百万円増加し、△116百万円となりました。外貨ベースでは、44.4%の増益となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、タイにおいて二輪用が減少しましたが、四輪用新規受注機種の量産が開始する一方、インドネシアで主要客先の受注が増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前年同期比16.3%の増加となりました。円貨ベースでは、538百万円増加し、10,295百万円となりました。
営業利益は、タイにおいて、高収益の二輪用売上高減少及び四輪用新機種立ち上げに伴う費用増加等の影響により、前年同期比132百万円減少し、580百万円となりました。外貨ベースでは、6.0%の減益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始と小型車減税措置の影響により、主要客先の受注が増加しました。建設産業機械用売上高は、アセアン及び韓国向けの受注増と得意先各社の在庫調整ほぼ完了による受注増が寄与したことにより、増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前年同期比10.0%の増加となりました。円貨ベースでは、為替要因により775百万円減少し、5,609百万円となりました。
営業利益は、為替要因により前年同期比4百万円減少し、992百万円となりましたが、外貨ベースでは、24.7%の増益となりました。
⑥ その他
国内連結子会社における運送業等の事業活動を含むその他セグメントの売上につきましては、当該セグメントの国内3子会社の決算日を前年度、12月から3月に変更したことに伴い、前年度の売上が3か月分多く計上されたことにより、前年同期比1,041百万円減少し、736百万円となりました。
営業利益は、前年同期比58百万円減少し、143百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比286百万円増加し、6,397百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加と前年に米国集団民事訴訟に係わる和解金の支払があったことにより、前年同期比2,768百万円増加し、5,603百万円プラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前年同期比2,010百万円減少し、3,735百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による調達減少、自己株式取得及び配当金支払増加により、前年同期比3,063百万円減少し、1,685百万円マイナスとなりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,877百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の経済環境は、米国大統領選後の円安・株高などを背景に、企業収益環境に改善の期待が高まるなど、緩やかな回復基調にあります。先行きは、英国のEU離脱等欧州の政情不安、米国新政権の政策運営など海外情勢において不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、日本を除き、米国、欧州、アジア及び中国において増加しました。営業利益(外貨ベース)は、アジアを除き、日本、米国、欧州及び中国において増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期比増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は為替変動の影響により前年同期比1,884百万円減少し、74,284百万円(2.5%減)となりましたが、営業利益は1,035百万円増加し、2,037百万円(103.3%増)、経常利益は1,056百万円増加し、2,317百万円(83.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は998百万円増加し、1,618百万円(160.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の当第3四半期連結累計期間の決算日は9月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
なお、前連結会計年度より、国内3子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更しております。該当するセグメントは、その他であります。
また、第1四半期連結会計期間より、米国連結子会社であるT.RAD North America, Inc.が新規株式取得したTripac International Inc.を連結の範囲に含めております。該当するセグメントは、米国であります。
| セグメント | 売 上 高 | 営 業 利 益 | ||||||
| 前第3四半期連結累計 | 当第3四半期連結累計 | 増減 | 増減率※ (外貨ベース) | 前第3四半期連結累計 | 当第3四半期連結累計 | 増減 | 増減率※ (外貨ベース) | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |
| 日本 | 38,899 | 38,256 | △643 | △1.7 | △170 | 579 | 749 | 440.4 |
| 米国 | 16,984 | 16,768 | △215 | 17.1 | △497 | △141 | 355 | 66.2 |
| 欧州 | 2,364 | 2,617 | 253 | 30.0 | △242 | △116 | 126 | 44.4 |
| アジア | 9,756 | 10,295 | 538 | 16.3 | 712 | 580 | △132 | △6.0 |
| 中国 | 6,384 | 5,609 | △775 | 10.0 | 996 | 992 | △4 | 24.7 |
| その他 (含む消去) | 1,778 | 736 | △1,041 | △58.6 | 202 | 143 | △58 | △28.8 |
| 合計 | 76,168 | 74,284 | △1,884 | 4.7 | 1,002 | 2,037 | 1,035 | 149.4 |
※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高は、主要客先の当社受注機種の販売が好調に推移したことにより、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、市場に一部回復の基調が見られるものの、主要客先の受注が依然低迷しているため減少しました。空調機器用売上高は、主要客先の内製化により、受注が減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、643百万円減少し、38,256百万円となりました。
営業利益は、材料価格低下等の影響により、前年同期比749百万円増加し、579百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始と、第1四半期に新規株式取得したTripac International Inc.の売上が新たに加わったことにより、前年同期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前年同期比17.1%の増加となりました。円貨ベースでは、為替要因により215百万円減少し、16,768百万円となりました。
営業利益は、生産混乱が収束し、前年同期比355百万円増加しましたが、人件費、スクラップ費用等が高止まりし、△141百万円となりました。外貨ベースでは、66.2%の増益となりました。
③ 欧州
チェコにおいて空調機器用売上高が大幅に増加したため、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前年同期比30.0%の大幅な増加となりました。円貨ベースでは、253百万円増加し、2,617百万円となりました。
営業利益は、前年同期比126百万円増加し、△116百万円となりました。外貨ベースでは、44.4%の増益となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、タイにおいて二輪用が減少しましたが、四輪用新規受注機種の量産が開始する一方、インドネシアで主要客先の受注が増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前年同期比16.3%の増加となりました。円貨ベースでは、538百万円増加し、10,295百万円となりました。
営業利益は、タイにおいて、高収益の二輪用売上高減少及び四輪用新機種立ち上げに伴う費用増加等の影響により、前年同期比132百万円減少し、580百万円となりました。外貨ベースでは、6.0%の減益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始と小型車減税措置の影響により、主要客先の受注が増加しました。建設産業機械用売上高は、アセアン及び韓国向けの受注増と得意先各社の在庫調整ほぼ完了による受注増が寄与したことにより、増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前年同期比10.0%の増加となりました。円貨ベースでは、為替要因により775百万円減少し、5,609百万円となりました。
営業利益は、為替要因により前年同期比4百万円減少し、992百万円となりましたが、外貨ベースでは、24.7%の増益となりました。
⑥ その他
国内連結子会社における運送業等の事業活動を含むその他セグメントの売上につきましては、当該セグメントの国内3子会社の決算日を前年度、12月から3月に変更したことに伴い、前年度の売上が3か月分多く計上されたことにより、前年同期比1,041百万円減少し、736百万円となりました。
営業利益は、前年同期比58百万円減少し、143百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比286百万円増加し、6,397百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加と前年に米国集団民事訴訟に係わる和解金の支払があったことにより、前年同期比2,768百万円増加し、5,603百万円プラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前年同期比2,010百万円減少し、3,735百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による調達減少、自己株式取得及び配当金支払増加により、前年同期比3,063百万円減少し、1,685百万円マイナスとなりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,877百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。