四半期報告書-第113期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、日銀の金融政策を背景に円安傾向が続くなかで企業業績が改善し、設備投資が緩やかに増加するなど、景気は回復基調にあります。また、個人消費についても、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、雇用・所得環境の改善により底堅く推移しております。
海外では、米国において景気回復が続いておりますが、欧州経済の動向や、一部の新興国において景気の減速傾向が顕れるなど、実態経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの売上高(外貨ベース)は、欧州及びアジアにおいて減少しましたが、国内景気回復の影響を受けた日本、米国及び中国において前年同期比増加しました。アジアは、タイでの政情不安の影響を受けたこと、欧州は、前期のイタリア子会社を売却したことによるものです。営業利益は、日本、米国及びアジアで減益となりましたが、売上増加に支えられた中国にて増益となりました。四半期純利益は、為替変動に伴う為替差損が発生しましたが、特別損失が減少したことにより、前年同期並みとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,704百万円増加し、23,884百万円(7.7%増)、営業利益は281百万円減少し、847百万円(24.9%減)、経常利益は535百万円減少し、898百万円(37.4%減)、四半期純利益は0百万円減少し、398百万円(0.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、連結子会社の当第1四半期連結累計期間の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国、その他であります。

セグメント	売 上 高				営 業 利 益
	前第1四半期連結累計	当第1四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)	前第1四半期連結累計	当第1四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
日本	12,379	13,598	1,219	9.8	16	△140	△156	△966.6
米国	3,508	4,020	512	4.6	256	104	△152	△62.8
欧州	1,086	839	△247	△30.4	△35	△38	△3	△16.6
アジア	3,814	3,380	△434	△9.1	711	487	△224	△29.7
中国	1,181	1,797	616	39.0	139	372	233	144.8
その他 (含む消去)	212	250	38	17.9	41	62	21	49.9
合計	22,180	23,884	1,704	5.4	1,128	847	△281	△26.3

※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、4月以降減少しましたが、主要客先の完成車輸出が好調に推移したことにより、前年同期比で僅かに増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の海外輸出用の受注回復により、増加しました。空調機器用売上高は、業務用エアコン向けにおいて、主要客先の受注増が寄与し、大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、1,219百万円増加し、13,598百万円となりました。
営業利益は、材料部品費及び固定費の増加により、前年同期比で156百万円減少し、△140百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、主要客先の受注が増加したことにより、前年同期比で増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の受注落込みにより、減少しました。この結果、当該セグメントの円換算売上高は、為替の影響もあり、512百万円増加し、4,020百万円となりました。
営業利益は、新機種生産準備に伴う人件費及び運転費の増加等により、前年同期比で152百万円減少し、104百万円となりました。外貨ベースでは、前年同期比62.8%の減益となりました。
③ 欧州
自動車用売上高は、チェコにおいて新規受注機種の販売開始により、前年同期比で増加しました。また、ロシアにて新規受注機種の量産開始により増加しました。空調機器用売上高は、チェコにおいて主要客先の受注減及び販売単価の変動が影響し、減少しました。イタリアは、昨年9月に子会社を売却しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比で247百万円減少し、839百万円となりました。
営業利益は、前年同期比で3百万円減少し、△38百万円となりました。外貨ベースでは、前年同期比16.6%の減益となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、タイにて政情不安の影響を受けたことにより、前年同期比で大幅に減少しました。また、インドネシアにおいては、四輪用の前期に新規受注した機種の量産開始と二輪用の好調な受注が寄与したことにより、増加しました。空調機器用売上高は、タイでの空調機器用パイプ事業からの撤退により、大幅に減少しました。建設産業機械用売上高は、タイにおけるインドネシア鉱山向け受注の落込みにより、減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、434百万円減少し、3,380百万円となりました。
営業利益は、前年同期比で224百万円減少し、487百万円となりました。外貨ベースでは、前年同期比29.7%の減益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は前期に新規受注した機種の量産開始と前年の日中関係の悪化による受注落込みから回復したことにより、前年同期比で大幅に増加しました。建設産業機械用売上高は、政府の公共事業抑制策による中国市場の低迷により、減少しました。空調機器用売上高は、事業撤退・生産移管による在庫一括販売を行ったことにより、増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、616百万円増加し、1,797百万円となりました。
営業利益は、前年同期比で233百万円増加し、372百万円となりました。外貨ベースでは、前年同期比144.8%の増益となりました。
⑥ その他
その他セグメントの売上につきましては、国内子会社において、前年同期比で38百万円増加し、250百万円となりました。なお、その他の区分は、国内子会社における運送業等の事業活動を含んでおります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期末の残高と比較して3,603百万円減少し、5,980百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、657百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,491百万円のマイナスとなりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,843百万円、定期預金326百万円及び貸付金362百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、331百万円のマイナスとなりました。内訳は、配当金支払い328百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、678百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。