四半期報告書-第115期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、年初以降の円高進行による輸出の伸び悩み、及び個人消費の低迷が長期化するなど、景気は足踏み状態が続いております。先行きは、英国のEU離脱等欧州の政情不安や、米国大統領選など海外情勢の不透明感、円高進行に伴う収益悪化懸念などが重石となり、悪化傾向にあります。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、日本において前年同期比減少しましたが、米国、欧州、アジア及び中国において増加しました。営業利益は、米国及びアジアにおいて減益となりましたが、日本、欧州及び中国において増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替差損及び法人税が増加したことにより、前年同期比減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比744百万円増加し、25,412百万円(3.0%増)、営業利益は289百万円増加し、668百万円(76.1%増)、経常利益は前年同期比並みの、601百万円(0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は140百万円減少し、197百万円(41.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の当第1四半期連結累計期間の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
なお、前連結会計年度より、国内3子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更しております。該当するセグメントは、その他であります。
※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高は、熊本地震による主要客先工場一時稼働停止等の影響を受けましたが、当社供給製品の受注が好調に推移したことにより、前年同期比僅かに増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の受注低迷により減少しました。空調機器用売上高は、天候不順により受注が減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、655百万円減少し、12,081百万円となりました。
営業利益は、前年同期比147百万円増加し、△31百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与し、前年同期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上高においても、主要客先の需要増により、増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比806百万円増加し、6,292百万円となりました。外貨ベースでは、22.4%の増加となりました。
営業利益は、前年同期比29百万円減少し、69百万円となりましたが、生産混乱は収束しました。外貨ベースでは、25.0%の減益となりました。
③ 欧州
自動車用売上高は、ロシアにおいて主要客先の受注増加及び新規受注した機種の量産開始等が寄与し、前年同期比増加しました。空調機器用売上高は、チェコにおいて主要客先の受注が増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比227百万円増加し、867百万円となりました。外貨ベースでは、41.1%の増加となりました。
営業利益は、前年同期比44百万円増加し、△65百万円となりました。外貨ベースでは、32.3%の増益となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、二輪用売上高が減少しましたが、タイにて四輪用新規受注機種の量産開始等が寄与し、増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比109百万円増加し、3,760百万円となりました。外貨ベースでは、14.4%の増加となりました。
営業利益は、タイにおいて、二輪用売上高の減少及び新機種立ち上げに伴う費用増加等の影響により、前年同期比150百万円減少し、182百万円となりました。外貨ベースでは、37.2%の減益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、新規受注機種の売上好調により、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、中国国内市場低迷が継続しましたが、アセアン向けの受注増が寄与し、増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比215百万円増加し、2,142百万円となりました。外貨ベースでは、23.9%の増加となりました。
営業利益は、前年同期比184百万円増加し、405百万円となりました。外貨ベースでは、104.2%の増益となりました。
⑥ その他
国内連結子会社における運送業等の事業活動を含むその他セグメントの売上につきましては、前年同期比39百万円増加し、268百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比392百万円減少し、6,368百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比830百万円増加し、1,246百万円プラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前年同期比358百万円減少し、1,746百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比651百万円増加し、270百万円プラスとなりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、585百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、年初以降の円高進行による輸出の伸び悩み、及び個人消費の低迷が長期化するなど、景気は足踏み状態が続いております。先行きは、英国のEU離脱等欧州の政情不安や、米国大統領選など海外情勢の不透明感、円高進行に伴う収益悪化懸念などが重石となり、悪化傾向にあります。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、日本において前年同期比減少しましたが、米国、欧州、アジア及び中国において増加しました。営業利益は、米国及びアジアにおいて減益となりましたが、日本、欧州及び中国において増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替差損及び法人税が増加したことにより、前年同期比減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比744百万円増加し、25,412百万円(3.0%増)、営業利益は289百万円増加し、668百万円(76.1%増)、経常利益は前年同期比並みの、601百万円(0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は140百万円減少し、197百万円(41.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の当第1四半期連結累計期間の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
なお、前連結会計年度より、国内3子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更しております。該当するセグメントは、その他であります。
| セグメント | 売 上 高 | 営 業 利 益 | ||||||
| 前第1四半期連結累計 | 当第1四半期連結累計 | 増減 | 増減率※ (外貨ベース) | 前第1四半期連結累計 | 当第1四半期連結累計 | 増減 | 増減率※ (外貨ベース) | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |
| 日本 | 12,736 | 12,081 | △655 | △5.1 | △178 | △31 | 147 | 82.6 |
| 米国 | 5,485 | 6,292 | 806 | 22.4 | 98 | 69 | △29 | △25.0 |
| 欧州 | 639 | 867 | 227 | 41.1 | △110 | △65 | 44 | 32.3 |
| アジア | 3,650 | 3,760 | 109 | 14.4 | 332 | 182 | △150 | △37.2 |
| 中国 | 1,926 | 2,142 | 215 | 23.9 | 221 | 405 | 184 | 104.2 |
| その他 (含む消去) | 228 | 268 | 39 | 17.5 | 16 | 107 | 91 | 570.8 |
| 合計 | 24,668 | 25,412 | 744 | 7.1 | 379 | 668 | 289 | 107.2 |
※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高は、熊本地震による主要客先工場一時稼働停止等の影響を受けましたが、当社供給製品の受注が好調に推移したことにより、前年同期比僅かに増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の受注低迷により減少しました。空調機器用売上高は、天候不順により受注が減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、655百万円減少し、12,081百万円となりました。
営業利益は、前年同期比147百万円増加し、△31百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与し、前年同期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上高においても、主要客先の需要増により、増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比806百万円増加し、6,292百万円となりました。外貨ベースでは、22.4%の増加となりました。
営業利益は、前年同期比29百万円減少し、69百万円となりましたが、生産混乱は収束しました。外貨ベースでは、25.0%の減益となりました。
③ 欧州
自動車用売上高は、ロシアにおいて主要客先の受注増加及び新規受注した機種の量産開始等が寄与し、前年同期比増加しました。空調機器用売上高は、チェコにおいて主要客先の受注が増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比227百万円増加し、867百万円となりました。外貨ベースでは、41.1%の増加となりました。
営業利益は、前年同期比44百万円増加し、△65百万円となりました。外貨ベースでは、32.3%の増益となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、二輪用売上高が減少しましたが、タイにて四輪用新規受注機種の量産開始等が寄与し、増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比109百万円増加し、3,760百万円となりました。外貨ベースでは、14.4%の増加となりました。
営業利益は、タイにおいて、二輪用売上高の減少及び新機種立ち上げに伴う費用増加等の影響により、前年同期比150百万円減少し、182百万円となりました。外貨ベースでは、37.2%の減益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、新規受注機種の売上好調により、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、中国国内市場低迷が継続しましたが、アセアン向けの受注増が寄与し、増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比215百万円増加し、2,142百万円となりました。外貨ベースでは、23.9%の増加となりました。
営業利益は、前年同期比184百万円増加し、405百万円となりました。外貨ベースでは、104.2%の増益となりました。
⑥ その他
国内連結子会社における運送業等の事業活動を含むその他セグメントの売上につきましては、前年同期比39百万円増加し、268百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比392百万円減少し、6,368百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比830百万円増加し、1,246百万円プラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前年同期比358百万円減少し、1,746百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比651百万円増加し、270百万円プラスとなりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、585百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。