四半期報告書-第113期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の経済環境は、日銀の金融政策を背景に企業業績が改善するなかで、雇用・所得環境が着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調を続けております。個人消費については、消費税率引き上げに伴う駆け込み反動減からの持ち直しのテンポが鈍く、天候不順も重なり低迷が続いております。
海外では、米国において景気回復が続いておりますが、欧州経済の動向や、一部の新興国において景気の減速傾向が顕れるなど、実態経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。急激な為替相場の変動及び地政学的リスクが与える収益への影響が懸念されております。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、アジア及び欧州において減少しましたが、国内景気回復の影響を受けた日本、米国及び中国において前年同期比増加しました。アジアは、タイでの政情不安の影響を受けたこと、欧州は、前期にイタリア子会社を売却したことによるものです。営業利益は、日本、米国及びアジアで減益となりましたが、売上増加に支えられた中国とイタリア子会社売却による事業集約を行った欧州にて増益となりました。四半期純利益は、米国集団民事訴訟に係わる和解金9.75百万米ドルの計上及び法人税額の増加により、前年同期比減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,345百万円増加し、47,768百万円(2.9%増)、営業利益は406百万円減少し、1,499百万円(21.3%減)、経常利益は679百万円減少し、1,698百万円(28.5%減)、四半期純利益は296百万円減少し、△323百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、連結子会社の当第2四半期連結累計期間の決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国、その他であります。

セグメント	売 上 高				営 業 利 益
	前第2四半期連結累計	当第2四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)	前第2四半期連結累計	当第2四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
日本	25,769	27,401	1,632	6.3	△144	△412	△268	△185.4
米国	7,468	8,310	842	8.3	401	397	△4	△3.6
欧州	2,489	1,833	△656	△28.3	△160	△36	124	78.1
アジア	7,035	6,165	△870	△7.2	1,264	851	△413	△28.6
中国	3,218	3,532	314	8.2	396	667	271	66.2
その他 (含む消去)	444	527	83	18.3	148	32	△116	△78.4
合計	46,423	47,768	1,345	3.1	1,905	1,499	△406	△18.6

※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により一時的に落ち込みましたが、主要客先の完成車輸出が好調に推移したことにより、前年同期比僅かに増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の海外輸出用の受注回復により、増加しました。空調機器用売上高は、業務用エアコン向けにおいて、主要客先の受注増が寄与し、増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、1,632百万円増加し、27,401百万円となりました。
営業利益は、材料部品費及び固定費の増加により、前年同期比268百万円減少し、△412百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、四輪市場の回復による主要客先の受注が増加したことにより、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の受注落込みにより、減少しました。この結果、当該セグメントの円換算売上高は、為替の影響もあり、842百万円増加し、8,310百万円となりました。
営業利益は、新機種生産準備に伴う人件費及び運転費の増加等により、前年同期比4百万円減少し、397百万円となりました。外貨ベースでは、前年同期比3.6%の減益となりました。
③ 欧州
自動車用売上高は、ロシアにおける新規受注機種の量産開始等により、前年同期比増加しました。空調機器用売上高は、チェコにおいて主要客先の受注減及び販売単価の下落が影響し、減少しました。イタリアは、昨年9月に子会社を売却しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比656百万円減少し、1,833百万円となりました。
営業利益は、前年同期比124百万円増加し、△36百万円となりました。外貨ベースでは、前年同期比78.1%の増益となりました。イタリア子会社売却による事業集約を行ったことによるものです。
④ アジア
自動車用売上高は、タイにて政情不安の影響が継続したことにより、前年同期比大幅に減少しました。また、インドネシアにおいては、前期に新規受注した四輪用機種の量産開始と二輪用の好調な受注が寄与したことにより、増加しました。空調機器用売上高は、タイでの空調機器用パイプ事業からの撤退により、大幅に減少しました。建設産業機械用売上高は、タイにおけるインドネシア鉱山向け受注の落込みにより、減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、870百万円減少し、6,165百万円となりました。
営業利益は、前年同期比413百万円減少し、851百万円となりました。外貨ベースでは、前年同期比28.6%の減益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は新規受注した機種の量産開始により、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、政府の公共事業抑制策による中国市場の低迷により、減少しました。空調機器用売上高は、事業撤退・生産移管により、大幅に減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、自動車用売上高の増加が寄与したことにより314百万円増加し、3,532百万円となりました。
営業利益は、前年同期比271百万円増加し、667百万円となりました。外貨ベースでは、前年同期比66.2%の増益となりました。
⑥ その他
その他セグメントの売上につきましては、国内子会社において、前年同期比83百万円増加し、527百万円となりました。なお、その他の区分は、国内子会社における運送業等の事業活動を含んでおります。
営業利益は、内部向け設備売上に係る消去利益の増加により、前年同期比116百万円減少し、32百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比3,031百万円減少し、6,242百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,736百万円のプラスとなり、前年同期比427百万円減少しました。主な要因は、法人税の支払が267百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,237百万円のマイナスとなり、前年同期比1,526百万円支出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出884百万円、貸付金の実行による支出458百万円が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、637百万円のプラスとなり、前年同期比657百万円増加しました。主な要因は、借入金(含むファイナンスリース)による調達が844百万円増加したのに対し、配当金支払が164百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,387百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。