有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)自己株式1,302,781株は「個人その他」に1,302単元及び「単元未満株式の状況」に781株含まれております。
| 平成28年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 31 | 26 | 155 | 80 | 17 | 8,323 | 8,632 | - |
| 所有株式数 (単元) | ― | 21,189 | 1,072 | 15,482 | 10,584 | 53 | 34,604 | 82,984 | 460,057 |
| 所有株式数の割合(%) | ― | 25.53 | 1.29 | 18.66 | 12.75 | 0.06 | 41.70 | 100 | - |
(注)自己株式1,302,781株は「個人その他」に1,302単元及び「単元未満株式の状況」に781株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 83,444,057 | 83,444,057 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 83,444,057 | 83,444,057 | - | - |
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
①会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
新株予約権
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式は、1,000株であります。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は新株予約権の内、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行
われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3.当社が株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行するとき(時価発行として行う公募増資ならびに新
株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により発行価額を調整し、調整による1円未満の端
数は切り上げる。
②会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、以下の通りであります。
該当事項はありません。
①会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
新株予約権
| 株主総会の特別決議日(平成23年6月28日) | ||
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数 | 336個(注)1 | 333個(注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 336,000株(注)2 | 333,000株(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり382円 (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年7月2日~ 平成28年7月1日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 382円 資本組入額 191円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは当社と顧問契約を締結していることを要する。 その他の条件については、本総会および取締役会決議に基づき、当社と対象取締役および従業員との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。 新株予約権者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式は、1,000株であります。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は新株予約権の内、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行
われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3.当社が株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行するとき(時価発行として行う公募増資ならびに新
株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により発行価額を調整し、調整による1円未満の端
数は切り上げる。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |||||
| 調整後発行価額 | = | 調整前発行価額 | × | 分割・新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数 | ||||||
②会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、以下の通りであります。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成23年4月1日 から 平成24年3月31日 | 1,666,666 | 83,444,057 | 250 | 8,545 | 272 | 7,306 |
(注)新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 平成28年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,302,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 81,682,000 | 81,682 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 460,057 | - | - |
| 発行済株式総数 | 83,444,057 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 81,682 | - |
自己株式等
②【自己株式等】
| 平成28年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) 株式会社ティラド | 東京都渋谷区代々木 3丁目25-3 | 1,302,000 | - | 1,302,000 | 1.56 |
| 計 | - | 1,302,000 | - | 1,302,000 | 1.56 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下の通りであります。
(平成23年6月28日定時株主総会決議)
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、平成23年6月28日第109期定時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する執行役員、従業員の地位にある使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成23年6月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当社はストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下の通りであります。
(平成23年6月28日定時株主総会決議)
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、平成23年6月28日第109期定時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する執行役員、従業員の地位にある使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成23年6月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成23年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 平成23年6月28日定時株主総会以後に開催される取締役会の決議による |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 375,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり 382円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年7月2日から平成28年7月1日 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは当社と顧問契約を締結していることを要する。 その他の条件については、本総会および取締役会決議に基づき、当社と対象取締役および従業員との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。 新株予約権者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |