有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の研究開発活動は、新事業分野であります「環境・エネルギー関連分野」及び、現事業分野であります「自動車・建設産業機械・空調機器関連分野」の新製品開発・改良開発に取り組むと共に、長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。
セグメント別の状況につきましては、主たる研究開発活動を日本で行っており、日本以外では、米国やインドに研究開発拠点を設置し、日系及びローカルメーカの要求を満足する製品を開発することで、ビジネス拡大に貢献する事が期待されております。また、米国・欧州・アジア・中国におきましては、一部、試作製品などの製造及び評価試験を行っており、今後拡大が予想されます。
近年、国内の自動車及び建設産業機械メーカはグローバル生産を積極的に進めております。また、当社としても現地ニーズに合った製品開発を迅速に行うべく、海外での研究開発部門の拡大を進め、海外メーカとの取引の拡大も目指しております。
(1)日本における研究開発活動
① 新製品開発と現有製品の改良開発
新事業分野では、環境・エネルギー関連として、環境対応自動車分野及び家庭用燃料電池分野における新製品の開発・改良開発に注力しております。
環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車用冷却システムの開発を進めております。ここには、従来の熱交換器の技術の他、先進的でユニークな当社独自の技術も盛り込み、高性能・小型軽量かつ低コストを実現してまいります。
現事業分野では、多種にわたる現有製品群の更なる高性能・小型軽量化及び低コストを目指した製品の開発を進めております。また、冷却系のモジュール化・システム化に取り組むと共に、リサイクル性に配慮した製品やエンジン排気ガス・燃費の改善に貢献する熱交換器の開発にも積極的に取り組んでおります。
② 基礎研究
材料及び新加工の基礎研究、すなわち熱交換器用各種材料、表面処理やろう付け接合技術の研究を推進すると共に、コンピュータによる数値解析・基礎評価技術の向上に努め、開発の効率化を推進しております。さらに大学等外部機関への委託及び共同研究により将来の視点にたった研究を進めております。
③ 平成28年3月31日現在の工業所有権の総数は277件であります。
(2)当連結会計年度に支出した研究開発費は以下のとおりであります。

セグメントの名称	研究開発費(百万円)
日本	2,210
米国	64
欧州	81
アジア	46
合計	2,403