有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,585百万円		1,777百万円
減損損失	303		555
未実現損益	205		91
減価償却費	199		202
たな卸資産評価損	46		100
投資有価証券等評価損	63		21
賞与引当金損金算入限度超過額	388		334
製品保証引当金損金算入限度超過額	7		101
退職給付に係る負債	110		-
未払社会保険料(賞与分)	55		42
外国税額控除	-		91
その他	365		385
繰延税金資産小計	3,331		3,704
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,138		△1,585
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△935		△705
評価性引当額小計(注)	△2,074		△2,290
繰延税金資産合計	1,257		1,413
繰延税金負債
減価償却費	△568		△380
特別償却準備金	△1		△0
固定資産圧縮積立金	△46		△45
退職給付に係る資産	-		△212
関係会社留保利益	△1,357		△1,266
その他	△144		△112
繰延税金負債合計	△2,118		△2,018
繰延税金負債の純額	△861		△604

(注)1.評価性引当額が、216百万円増加しております。提出会社における将来減算一時差異等に係る評価性引当額が310百万円、連結子会社TRM LLCにおける税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額が239百万円、それぞれ減少しましたが、連結子会社T.RAD North America,Inc.及びT.RAD Czech s.r.o.において、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を776百万円追加的に認識したことにより、増加しました。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	85	58	96	170	328	846	1,585
評価性引当額	△85	△58	△96	△170	△287	△439	△1,138
繰延税金資産	-	-	-	-	40	406	446

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	16	69	120	245	83	1,241	1,777
評価性引当額	△16	△69	△120	△186	△83	△1,107	△1,585
繰延税金資産	-	-	-	58	-	133	192

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰越欠損金に係る繰延税金資産は、提出会社において計上したものであり、それぞれの課税所得見込により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
関連会社持分法損益	0.4		84.8
在外子会社税率差異 交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.7 5.2		89.2 196.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.1
評価性引当額の増減	14.1		951.0
住民税均等割	0.5		42.0
関係会社留保利益	7.0		449.6
税額控除	△2.4		-
その他	3.2		127.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6		1,969.8