有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,855百万円		3,956百万円
減損損失	830		1,034
未実現損益	186		204
減価償却費	241		317
棚卸資産評価損	280		246
投資有価証券等評価損	984		1,008
賞与引当金損金算入限度超過額	495		503
製品保証引当金損金算入限度超過額	89		280
未払社会保険料(賞与分)	68		68
その他	575		698
繰延税金資産小計	7,609		8,319
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,855		△3,956
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,516		△2,938
評価性引当額小計(注)1	△6,372		△6,894
繰延税金資産合計	1,237		1,424
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46		△45
退職給付に係る資産	△678		△614
関係会社留保利益	△1,529		△1,484
その他	△72		△72
繰延税金負債合計	△2,326		△2,216
繰延税金負債の純額	△1,089		△791

(注)1.評価性引当額が、522百万円増加しております。税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額については、連結子会社T.RAD North America,Inc.における追加的認識により、757百万円増加しましたが、青島東洋熱交換器有限公司における回収422百万円、及びT.RAD Czech s.r.o.における繰越期限を超過による取崩233百万円の減少により、101百万円増加しました。将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額については、当社株式給付引当金計上、及び青島東洋熱交換器有限公司における製品保証引当金計上などにより、421百万円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	159	74	120	506	99	2,896	3,855
評価性引当額	△159	△74	△120	△506	△99	△2,896	△3,855
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	43	19	224	5	19	3,643	3,956
評価性引当額	△43	△19	△224	△5	△19	△3,643	△3,956
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
関連会社持分法損益	△4.2		△2.3
在外子会社税率差異 交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.8		△5.8
	4.6		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△1.2
評価性引当額の増減	30.8		9.3
住民税均等割	0.5		0.3
関係会社留保利益	17.3		5.7
税額控除	△4.2		△3.0
その他	-		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.6		35.3

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は12百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が20百万円減少し、法人税等調整額が7百万円減少しております。