有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,131百万円		3,855百万円
減損損失	904		830
未実現損益	181		186
減価償却費	228		241
棚卸資産評価損	244		280
投資有価証券等評価損	986		984
賞与引当金損金算入限度超過額	401		495
製品保証引当金損金算入限度超過額	12		89
未払社会保険料(賞与分)	56		68
その他	484		575
繰延税金資産小計	6,631		7,609
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,131		△3,855
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,377		△2,516
評価性引当額小計(注)1	△5,508		△6,372
繰延税金資産合計	1,122		1,237
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48		△46
退職給付に係る資産	△212		△678
関係会社留保利益	△1,386		△1,529
その他	△65		△72
繰延税金負債合計	△1,713		△2,326
繰延税金負債の純額	△590		△1,089

(注)1.評価性引当額が、863百万円増加しております。税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額については、連結子会社T.RAD North America,Inc.、及び青島東洋熱交換器有限公司における追加的認識により、954百万円増加しましたが、T.RAD Czech s.r.o.において、繰越期限を超過した繰越欠損金に係る繰延税金資産を取り崩したことにともなう減少230百万円があり、723百万円増加しました。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	143	206	93	146	479	2,062	3,131
評価性引当額	△143	△206	△93	△146	△479	△2,062	△3,131
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	159	74	120	506	99	2,896	3,855
評価性引当額	△159	△74	△120	△506	△99	△2,896	△3,855
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)前連結会計年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産は、提出会社において計上したものであり、課税所得見込により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損益が損失となっているため、注記を省略しております。		30.5%
(調整)
関連会社持分法損益			△4.2
在外子会社税率差異 交際費等永久に損金に算入されない項目			△4.8
			4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.9
評価性引当額の増減			30.8
住民税均等割			0.5
関係会社留保利益			17.3
税額控除			△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			67.6

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。