有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,844百万円		1,585百万円
減損損失	335		303
未実現損益	231		205
減価償却費	211		199
たな卸資産評価損	40		46
投資有価証券等評価損	68		63
賞与引当金損金算入限度超過額	422		388
未払和解金	71		-
退職給付に係る負債	-		110
未払社会保険料(賞与分)	59		55
外国税控除	66		-
その他	422		373
繰延税金資産小計	3,774		3,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△963		△1,138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△632		△935
評価性引当額小計(注)1	△1,596		△2,074
繰延税金資産合計	2,178		1,257
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△199		-
減価償却費	△716		△568
特別償却準備金	△1		△1
固定資産圧縮積立金	△47		△46
退職給付に係る資産	△71		-
退職給付信託返還有価証券	△791		-
関係会社留保利益	△1,426		△1,357
その他	△184		△144
繰延税金負債合計	△3,438		△2,118
繰延税金負債の純額	△1,260		△861

(注)1.評価性引当額が、478百万円増加しております。この増加は、提出会社における回収可能性評価に基づき、将来減算一時差異等に係る評価性引当額を追加的に認識したこと等による増加175百万円に加え、連結子会社T.RAD North America,Inc.及びT.RAD Czech s.r.o.において、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を353百万円追加的に認識したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	35	74	54	137	323	1,219	1,844
評価性引当額	△35	△74	△54	△105	△163	△528	△963
繰延税金資産	-	-	-	31	160	690	881

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	85	58	96	170	328	846	1,585
評価性引当額	△85	△58	△96	△170	△287	△439	△1,138
繰延税金資産	-	-	-	-	40	406	446

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社および連結子会社T.RAD North America, Inc.において計上したものであり、それぞれの課税所得見込により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
関連会社持分法損益	△1.6		0.4
在外子会社税率差異 交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.8 6.2		△5.7 5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
評価性引当額の増減	12.4		14.1
住民税均等割	0.5		0.5
関係会社留保利益	9.2		7.0
税額控除	△1.6		△2.4
過年度法人税等	△1.9		-
その他	0.6		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2		52.6