有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,643百万円		1,948百万円
減損損失	115		99
未実現損益	136		239
減価償却費	176		182
たな卸資産評価損	144		40
投資有価証券等評価損	68		68
賞与引当金損金算入限度超過額	391		446
未払和解金	30		208
未払社会保険料(賞与分)	54		63
外国税控除	59		59
その他	565		411
繰延税金資産小計	4,385		3,769
評価性引当額	△1,542		△1,306
繰延税金資産合計	2,843		2,463
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△504		△459
減価償却費	△1,327		△926
特別償却準備金	△2		△2
固定資産圧縮積立金	△50		△49
退職給付に係る資産	△64		△142
退職給付信託返還有価証券	△791		△791
関係会社留保利益	△1,082		△1,286
その他	△147		△226
繰延税金負債合計	△3,972		△3,884
繰延税金負債の純額	△1,128		△1,421

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	652百万円		947百万円
固定資産-繰延税金資産	196		31
固定負債-繰延税金負債	△1,977		△2,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.8%
(調整)
関連会社持分法損益	△4.2		△1.9
段階取得差益	-		△3.4
在外子会社税率差異 交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.3 2.2		△5.9 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.2
評価性引当額の増減	△0.5		△0.2
住民税均等割	0.7		0.4
関係会社留保利益	4.7		7.5
税額控除	△1.6		△0.6
その他	△1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		29.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が53百万円減少し、法人税等調整額も同額減少しております。