- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 77,511 | 162,278 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 5,708 | 12,604 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各報告セグメントでは、自動車用熱交換器等のほか、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器及びその他の製品を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一です。
2026/06/05 9:03- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 19,000 | 日本 |
- #4 事業の内容
なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
| 報告セグメント | 主要な会社 |
| 日本 | 当社 |
| 米国 | T.RAD North America, Inc.Tripac International Inc. |
| 青島東洋熱交換器有限公司 |
| その他(日本) | (株)ティラドロジスティクス |
| (株)ティラドコネクト |
(注)1.持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。
[事業系統図]
- #5 事業等のリスク
(2)経済状況
当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。とくに、建設産業機械用熱交換器につきましては、好不況の影響により、販売数量が大きく増減しますが、当社グループの生産設備・人員等は、販売数量が増加した場合に備えたものとなっており、販売数量が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼすこととなります。
(3)OEM(※)製品への依存
2026/06/05 9:03- #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.当期間における保有自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式21,500株は、上記処分の状況、及び保有自己株式数に含んでおりません。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一です。
報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は独立企業間価格に基づいております。2026/06/05 9:03 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、自動車用をはじめとする各種熱交換器等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州(チェコ・ドイツ)、アジア(タイ・インドネシア・ベトナム)、中国の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において販売する製品を中心に生産し事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、自動車用熱交換器等のほか、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器及びその他の製品を生産・販売しております。
2026/06/05 9:03- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 170,876 | 175,395 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,498 | 2,590 |
| セグメント間取引消去 | △14,138 | △15,707 |
| 連結財務諸表の売上高 | 159,235 | 162,278 |
(単位:百万円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
客の所在地別売上高
(単位:百万円)
2026/06/05 9:03- #11 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 1,525 |
| 米国 | 679 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを
- #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。(算式) 1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき 1.150%100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円とする。 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/05 9:03- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2003年4月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任
監査法人)入所
2026/06/05 9:03- #15 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式21,500株(議決権215個)が含まれております。
2026/06/05 9:03- #16 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
2025年7月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2025年8月14日付で、10千株の処分を実施いたしました。また、2025年11月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式692千株の消却を実施いたしました。当連結会計年度末において自己株式が664百万円増加、資本剰余金が13百万円減少、利益剰余金が3,565百万円減少し自己株式が1,565百万円、資本剰余金が6,863百万円、利益剰余金が28,815百万円となっております。
(注.2)自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式がそれぞれ21,700株、21,500株含まれております。
2026/06/05 9:03- #17 監査報酬（連結）
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。
2026/06/05 9:03- #18 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発活動としましては、自動車・建設産業機械・燃料電池等の関連分野の新製品開発・改良開発に取り組むと共に、中長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。
その主たる活動は日本で行っておりますが、日本以外でも、米国、インド、中国にも研究開発拠点を設置し、これにより日系及びローカルメーカーの要求を満足する製品をこれまで以上に強化した体制にて開発することで、さらなるビジネス拡大に貢献する事が可能となっております。
又、全社におけるCO2削減活動の一環として、カーボンニュートラルを達成させるために、アルミ材や樹脂材等熱交換器の主要材料の使用量削減やリサイクル化の研究・製品開発にも注力していきます。
2026/06/05 9:03- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 中期経営計画 T.RAD-2026骨子
2025年度に17.2%のROE実績となったことを踏まえ、2030年度の業績目標について、
売上高2,000億円、ROE20.0%へ見直しを行っております。
目標達成のための基本戦略は以下4点となります。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は、米国関税政策に翻弄され、貿易コスト上昇への対応に追われた年度となりました。日米及び各国間相互関税のソフトランディングや、得意先による関税負担への理解も進んだことから、当初想定していた業績への下方圧力は、結果として限定的な影響となりました。グローバルの金利環境は、米国、欧州、アセアン等で想定より高止まりしており、近時においてはインフレ再燃リスクもささやかれ始めております。また、中国経済も成長率鈍化の傾向が依然継続しております。地政学リスクに目を転じますと、国際的な緊張が、特に中東地域で顕著となっており、資源価格への影響、サプライチェーンの混乱、円安基調の継続等、ビジネス環境への影響度を増している状況です。
2026年3月期の業績については、当社グループの売上高(外貨ベース)は、日本、欧州、アジア地域で前年同期比増加し、米国、中国地域で前年同期比減少となりました。営業利益は、日本及び米国地域の収益性改善等により、前年同期比で増益となっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比3,042百万円増加し、162,278百万円(1.9%増)、営業利益は3,932百万円増加し、11,249百万円(53.8%増)、経常利益は4,277百万円増加し、12,378百万円(52.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,514百万円増加し、8,765百万円(106.2%増)となりました。
2026/06/05 9:03- #21 自己株式等（連結）
(注)「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式21,500株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
2026/06/05 9:03- #22 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/05 9:03- #23 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度において、各種熱交換器製造販売事業を中心に、全体で7,381百万円の設備投資を実施しました。
生産設備を中心に、更新及び新規受注に対応するために、日本において、親会社単体で5,476百万円、米国において830百万円、欧州において121百万円、アジアにおいて721百万円、中国において171百万円、その他において62百万円を投資しました。
2026/06/05 9:03- #24 配当に関する注記（連結）
(注)2025年6月24日定時株主総会決議、及び2025年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金には、それぞれ3百万円、3百万円が含まれております。
(2)当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026/06/05 9:03- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を算出し、合理的な見積可能期間(5年)におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画において売上高に限界利益率を乗じ、固定経費等を加除した税引前当期純利益を算出し、それに予想される永久差異等を加除して算定しております。当事業年度末には、税務上の繰越欠損金は解消されていることから、合理的な見積可能期間(5年)でのスケジューリングを行っております。また、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異については、見積可能期間(5年)を超えた期間に相当する部分についても、回収可能性があるものとして算定しております。
② 主要な仮定
2026/06/05 9:03- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
まず、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には、資産グループの公正価値を算定して、帳簿価額が公正価値を超過する額を減損損失として認識します。当連結会計年度においては、アルミ製品生産販売事業について、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過しました。このため、資産グループの公正価値を算定した結果、ゼロと評価されたため、備忘価額を除く、帳簿価額を減損損失額として計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの加重平均経済的残存使用年数に基づき、決定しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画における売上高に限界利益率を乗じ、固定経費を差引いた営業利益を基礎に算定しております。
② 主要な仮定
2026/06/05 9:03- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数について、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度において、1株当たり純資産額の算定上控除した当該株式数は、21,700株であり、1株当たり当期純利益の算定上控除した当該株式数は、21,717株であります。当連結会計年度において、1株当たり純資産額の算定上控除した当該株式数は、21,500株であり、1株当たり当期純利益の算定上控除した当該株式数は、21,600株であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/05 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
