有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社は、監査役会設置会社であり、当事業年度において、監査役会は社外監査役2名を含む4名から構成されています。なお、社外監査役大庭康孝氏は、長年にわたり、公認会計士・税理士の職務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有していました。
大庭氏の逝去によって新たに選任された藤井寿氏は弁護士・公認会計士の職務に携わり、法務、財務及び会計に関する知見と経験を有しています。
当事業年度において監査役会は12回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名	常勤/社外区分	当該事業年度監査役会出席状況 (出席回数/開催回数)
田村 恒生	常勤	12回/12回
岩﨑 智	常勤	12回/12回
大庭 康孝	社外	8回/8回
遠藤 三紀夫	社外	12回/12回
藤井 寿	社外	4回/4回

1 社外監査役の大庭康孝氏は2025年10月31日に逝去したことにより監査役を退任しているため、それ以前に開催の監査役会を記載しております。
2 社外監査役の藤井寿氏は2026年1月7日に正式に一時監査役として登記されました。
2025年12月15日以降の監査役会からの出席となりその回数を記載しております。
3 11月4日に予定していた監査役会は監査役の法定員数を欠くこととなったため、打合せとして上記回数に含まれておりません。
監査役監査の活動として、監査役は原則毎月開催される取締役会及び経営会議等に出席し、経営に関する重要事項について、取締役からの報告を受け、監査役としての意見を積極的に述べるなど、経営者からの独立性を保持しつつ、積極的に業務執行の監視活動を行っております。
取締役会及び経営会議等での経営に関する報告事項及び決議事項につきましては、監査役会の具体的な検討内容として、法的・経営的な面について検討しています。
監査役と会計監査人、内部監査室の相互連携に関しましては、定期的な監査報告を受けるほか、必要に応じて監査役と会計監査人、内部監査室との情報交換および協議の場を持っております。
また、常勤監査役は、取締役、執行役員及び使用人等から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務の監査及び財産の状況調査のための往査を行っています。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社への往査を行い事業の報告を受けています。
なお当社は、2026年6月29日に開催される第124期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり可決されますと、監査役会は引き続き4名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査部門として内部監査室(3名)を設置しております。業務執行部門から独立し、内部監査規定に基づきグループ子会社を含めて内部監査を実施しております。
内部監査実施後は、「内部統制監査結果報告書 兼 是正実施計画/完了報告書」を該当部門に対して発行し、是正による該当部門での業務改善に役立てております。監査による指摘だけでなく、是正実施計画立案において必要と認められる場合は、アドバイザリー活動も実施いたしております。
監査結果につきましては適時に取締役会及び監査役会へ報告をしております。
内部監査室は監査役、会計監査人及び監査法人等の監査人と監査情報の緊密な連携を保ち、監査役監査、会計監査人監査の補完を行い、監査の効率的な実施に努めております。また、内部監査の実効性を確保するための取組の一環として、内部監査室は内部通報の窓口としての役目も担い、会社にとっての不利益行為の発見及び未然防止に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b.継続監査期間
2021年以降
c.業務を執行した公認会計士
篠﨑 和博
小泉 智則
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士3名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会がアーク有限責任監査法人を選定した理由は、当社の事業特性および事業規模を踏まえ、同監査法人の監査実績および監査報酬が当社の事業規模に適していることならびに専門性、独立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合、その他監査品質や独立性等において適正でないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
④ 監査の報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	45	-	46	-
連結子会社	-	-	-	-
計	45	-	46	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査工数をふまえた監査公認会計士等よりの見積りを基に、同等規模の他社動向なども勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。