有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役2名を含む4名から構成されています。なお、社外監査役 大庭康孝氏は、長年にわたり、公認会計士・税理士の職務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有しています。
当事業年度において監査役会は16回開催され、監査役の出席率は98%でした。(社外監査役の勝田正文氏は16回中15回出席、その他3名の監査役は全て出席)
監査役監査の活動として、監査役は原則毎月開催される取締役会及び経営戦略会議等に出席し、経営に関する重要事項について、取締役からの報告を受け、監査役としての意見を積極的に述べるなど、経営者からの独立性を保持しつつ、積極的に業務執行の監視活動を行っております。
取締役会及び経営戦略会議等での経営に関する報告事項及び決議事項につきましては、監査役会の主な検討事項として、法的・経営的な面について検討しています。
監査役と会計監査人、内部監査室の相互連携に関しましては、定期的な監査報告を受けるほか、必要に応じて監査役と会計監査人、内部監査室との情報交換および協議の場を持っております。
また、常勤監査役は、取締役、執行役員及び使用人等から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務の監査及び財産の状況調査の為の往査を行っています。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社への往査を行い事業の報告を受けています。
新型コロナウイルス感染症が監査役監査に及ぼす影響につきましては、影響が最小限になるよう努めております。期末監査において現地往査が移動制限により出来ない拠点に関しては必要情報の受領とWeb会議システム使用により計画通り支障なく完了しております。また、会計監査人においても同様に主要な国内外の拠点監査業務を遂行し、会計監査人とのコミュニケーションは必要最少人数の監査人とで開催し監査内容の確認と意見交換を行っております。
今後、監査役監査の遂行に支障をきたす新たなリスクへの対応として従前のWeb会議の充実を図り、ITを活用したDATA収集及び情報の一元化による情報共有を関係部門と協議し推進していきます。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査部門として内部監査室(2名)を設置しております。業務執行部門から独立し、内部監査規定に基づきグループ子会社を含めて内部監査を実施しております。
内部監査実施後は、「内部統制監査結果報告書 兼 是正実施計画/完了報告書」を該当部門に対して発行し、是正による該当部門での業務改善に役立てております。監査による指摘だけでなく、是正実施計画立案において必要と認められる場合は、アドバイザリー活動も実施いたしております。
監査結果につきましては適時に取締役会及び監査役会へ報告をしております。
内部監査室は監査役、会計監査人及び監査法人等の監査人と監査情報の緊密な連携を保ち、監査役監査、会計監査人監査の補完を行い、監査の効率的な実施に努めております。また、内部監査室は内部通報の窓口としての役目も担い、会社にとっての不利益行為の発見及び未然防止に努めております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の監査及び連携につきましては、Web会議システムなどを使用し、支障なく実施いたしました。また、主な現地往査につきましては、感染拡大前に完了していましたので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の監査への影響は、最小限となりました。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1960年以降
c.業務を執行した公認会計士
向出 勇治
松本 雄一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士8名、その他12名であります。
④ 監査の報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	45	1	45	-
連結子会社	-	-	-	-
計	45	1	45	-

当社における非監査業務の内容は、連結子会社である青島東洋熱交換器有限公司への助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(ERNST & YOUNG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	5	-	9	0
計	5	-	9	0

連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社であるT.RAD(VIETNAM) Co.,Ltd.への移転価格文書化助言
業務であります。
c.その他の重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である東洋熱交換器(中山)有限公司、PT. T.RAD INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNGに対して、合計5百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である東洋熱交換器(中山)有限公司、PT. T.RAD INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNGに対して、合計9百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
併せて、当社の連結子会社であるT.RAD(VIETNAM) Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNGに対して、合計0百万円の非監査業務に基づく報酬を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査工数をふまえた監査公認会計士等よりの見積りを基に、同等規模の他社動向なども勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。