ティラド(7236)の株式給付引当金の推移 - 通期
連結
- 2023年3月31日
- 2900万
- 2024年3月31日 +51.72%
- 4400万
- 2025年3月31日 +322.73%
- 1億8600万
- 2026年3月31日 +194.09%
- 5億4700万
個別
- 2023年3月31日
- 2800万
- 2024年3月31日 +50%
- 4200万
- 2025年3月31日 +319.05%
- 1億7600万
- 2026年3月31日 +194.89%
- 5億1900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式給付見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内外の自動車メーカー、及び建設産業機械メーカーを主な顧客とし、各種熱交換器を製造・販売しております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、当該支給品の消滅を認識せず、棚卸資産を引き続き認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、親会社においては、為替予約の付されている外貨建金銭債権については振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約、ヘッジ対象:外貨建売掛金
ヘッジ手段:金利スワップ取引、ヘッジ対象:借入金
③ ヘッジ方針
主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っており
ます。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引について、通貨種別・期日・金額の同一性を確認することにより、行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。2026/06/05 9:03 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/05 9:03
(表示方法の変更)前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 投資損失引当金 243 243 株式給付引当金 55 163 その他 261 330
前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「株式給付引当金」は当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「買掛金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組み替えを行っています。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/05 9:03
(注)1.評価性引当額が、248百万円減少しております。税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額については、T.RAD Czech s.r.o.における繰越期限を超過による取崩等により、37百万円減少しました。将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額については、T.RAD North America,Inc.における減損損失に係る繰延税金資産減少にともない、210百万円減少しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払社会保険料(賞与分) 68 70 株式給付引当金 55 172 その他 642 711
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式給付見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、国内外の自動車メーカー、及び建設産業機械メーカーを主な顧客とし、各種熱交換器を製造・販売しております。当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、代替的な取り扱いを適用し、当該支給品の消滅を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、為替予約の付されている外貨建金銭債権については振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約、ヘッジ対象:外貨建売掛金
ヘッジ手段:金利スワップ取引、ヘッジ対象:借入金
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引について、通貨種別・期日・金額の同一性を確認することにより、行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。2026/06/05 9:03