当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が510百万円減少、退職給付に係る負債が281百万円増加し、利益剰余金が510百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

2014/11/10 9:13

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外では、米国において景気回復が続いておりますが、欧州経済の動向や、一部の新興国において景気の減速傾向が顕れるなど、実態経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。急激な為替相場の変動及び地政学的リスクが与える収益への影響が懸念されております。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、アジア及び欧州において減少しましたが、国内景気回復の影響を受けた日本、米国及び中国において前年同期比増加しました。アジアは、タイでの政情不安の影響を受けたこと、欧州は、前期にイタリア子会社を売却したことによるものです。営業利益は、日本、米国及びアジアで減益となりましたが、売上増加に支えられた中国とイタリア子会社売却による事業集約を行った欧州にて増益となりました。四半期純利益は、米国集団民事訴訟に係わる和解金9.75百万米ドルの計上及び法人税額の増加により、前年同期比減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,345百万円増加し、47,768百万円(2.9%増)、営業利益は406百万円減少し、1,499百万円(21.3%減)、経常利益は679百万円減少し、1,698百万円(28.5%減)、四半期純利益は296百万円減少し、△323百万円となりました。

2014/11/10 9:13

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	82,167	82,155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2014/11/10 9:13