海外では、米国において景気回復が続いておりますが、欧州経済の動向や、一部の新興国において景気の減速傾向が顕れるなど、実態経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。急激な為替相場の変動及び地政学的リスクが与える収益への影響が懸念されております。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、アジア及び欧州において減少しましたが、国内景気回復の影響を受けた日本、米国及び中国において前年同期比増加しました。アジアは、タイでの政情不安の影響を受けたこと、欧州は、前期にイタリア子会社を売却したことによるものです。営業利益は、日本、米国及びアジアで減益となりましたが、売上増加に支えられた中国とイタリア子会社売却による事業集約を行った欧州にて増益となりました。四半期純利益は、米国集団民事訴訟に係わる和解金9.75百万米ドルの計上及び法人税額の増加により、前年同期比減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,345百万円増加し、47,768百万円(2.9%増)、営業利益は406百万円減少し、1,499百万円(21.3%減)、経常利益は679百万円減少し、1,698百万円(28.5%減)、四半期純利益は296百万円減少し、△323百万円となりました。
2014/11/10 9:13
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