#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率・事業税率の引き下げが実施されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率につきましては、従来の32.15%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.79%が適用となり、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.56%が適用となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が16百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は8百万円増加し、法人税等調整額は8百万円減少しております。
2016/06/28 10:43
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率・事業税率の引き下げが実施されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率につきましては、従来の32.15%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.79%が適用となり、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.56%が適用となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は30百万円減少し、法人税等調整額が6百万円減少し、その他有価証券評価差額金が16百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は8百万円増加し、法人税等調整額は8百万円減少しております。
2016/06/28 10:43