営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 28億4300万
- 2021年3月31日 -55.54%
- 12億6400万
個別
- 2020年3月31日
- -6億200万
- 2021年3月31日
- -5億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2021/06/29 12:49
(単位:百万円)利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 293 △41 連結財務諸表の営業利益 2,843 1,264
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。2021/06/29 12:49
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は独立企業間価格に基づいております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界景気が大幅悪化する状況となりました。今後の景気は、感染症の動向に依存することから、先行きの不透明感が引き続き継続することが懸念されます。以下の環境下、当社グループは国内外の従業員への感染防止対策に万全を期しながら、顧客の信頼に応えるべく、資材調達に関わる情報の早期収集等により、サプライチェーンの確保に努め、生産体制を維持してまいります。2021/06/29 12:49
2021年3月期の業績については、当社グループの売上高(外貨ベース)は、中国、欧州及びその他(含む消去)を除き、前期比減少しました。営業利益は、欧州、中国及び日本を除き、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、米国子会社の収益性低下による有形固定資産の減損損失等により、前期比減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比17,478百万円減少し、113,046百万円(13.4%減)、営業利益は1,579百万円減少し、1,264百万円(55.5%減)、経常利益は1,343百万円減少し、1,540百万円(46.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,675百万円減少し、△1,239百万円となりました。 - #4 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社13社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の(株)ティラドコネクトは決算日を12月31日から3月31日に変更しております。
この決算期変更により、当連結会計年度は、2020年1月1日から2021年3月31日までの15か月間を連結しております。
なお、決算期変更した(株)ティラドコネクトの2020年1月1日から2021年3月31日までの売上高は411百万円、営業利益は24百万円、経常利益は24百万円、税引前当期純利益は24百万円であります。
また、連結子会社のうち、(株)ティラドロジスティクス及び(株)ティラドコネクトの決算日は、連結会計年度の3月31日と一致しております。2021/06/29 12:49 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- この決算期変更により、当連結会計年度は、2020年1月1日から2021年3月31日までの15か月間を連結しております。2021/06/29 12:49
なお、決算期変更した(株)ティラドコネクトの2020年1月1日から2021年3月31日までの売上高は411百万円、営業利益は24百万円、経常利益は24百万円、税引前当期純利益は24百万円であります。
また、連結子会社のうち、(株)ティラドロジスティクス及び(株)ティラドコネクトの決算日は、連結会計年度の3月31日と一致しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 公正価値は、7.8年間の将来キャッシュ・フローを各年度の割引率で割り引いて算定しております2021/06/29 12:49
将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画における売上高に限界利益率を乗じ、固定経費を差引いた営業利益を基礎に算定しております。将来キャッシュ・フローに大きな影響を与える売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、受注見込製品の受注実現性に対応した3パターンのキャッシュ・フロー・シナリオを作成し、各シナリオの実現確率を乗じて加重平均したキャッシュ・フローの見積もりを算定し使用しております。また、対象固定資産の平均残存年数となる7.8年間をキャッシュ・フローとしております。
割引率は、リスク・フリー・レートである米国債の金利に、個別に見積もったリスクプレミアムを加算した率を使用しております。各年度の割引率は、5.11%から、5.92%となっております。