有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
<固定資産の減損>(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、米国子会社T. RAD North America,Inc.が保有するアルミ製品生産販売事業にかかる有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
当該減損処理について、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することといたします。なお、当該処理にかかる減損損失額及び減損後の固定資産計上額は、それぞれ1,095百万円、2,739百万円です。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
T. RAD North America,Inc.は米国会計基準を適用しており、長期性資産の資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。
公正価値は、7.8年間の将来キャッシュ・フローを各年度の割引率で割り引いて算定しております
将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画における売上高に限界利益率を乗じ、固定経費を差引いた営業利益を基礎に算定しております。将来キャッシュ・フローに大きな影響を与える売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、受注見込製品の受注実現性に対応した3パターンのキャッシュ・フロー・シナリオを作成し、各シナリオの実現確率を乗じて加重平均したキャッシュ・フローの見積もりを算定し使用しております。また、対象固定資産の平均残存年数となる7.8年間をキャッシュ・フローとしております。
割引率は、リスク・フリー・レートである米国債の金利に、個別に見積もったリスクプレミアムを加算した率を使用しております。各年度の割引率は、5.11%から、5.92%となっております。
② 主要な仮定
公正価値の測定における主要な仮定は、(割引前)将来キャッシュ・フローの算出に用いた受注見込に関する仮定及び予想限界利益率です。
将来の売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来事業計画における売上高の算定にあたっては、受注見込製品について受注確度を仮定し算出しております。また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を、予想限界利益率と仮定して算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである受注見込に関する仮定については、現時点で最善の見積もりを行っていますが、将来の受注状況により、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失の追加計上の可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、2020年度後半の自動車産業においては、回復傾向にあることから、現時点での見積もりにおいて、その影響は大きく見込んではおりません。しかし、2020年度前半と同等の影響が生じる場合、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失の追加計上が発生する可能性があります。