有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
<米国子会社固定資産の減損>当連結会計年度において、米国子会社T.RAD North America,Inc.が保有するアルミ製品生産販売事業にかかる有形固定資産について、収益性の低下による減損損失は発生しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から、算出方法、重要な仮定等について注記することといたします。
なお、連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
(単位 百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
アルミ製品生産販売事業にかかる有形固定資産	2,739	3,668
減損損失	1,095	-

① 算出方法
T. RAD North America,Inc.は米国会計基準を適用しており、減損の兆候が認められる長期性資産の資産グループについては、次のように減損損失の認識判定及び測定を行っております。
まず、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には、資産グループの公正価値を算定して、帳簿価額が公正価値を超過する額を減損損失として認識します。
当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過したため、減損損失を認識しておりません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの加重平均経済的残存使用年数に基づき、7.6年間としております。 また、割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画における売上高に限界利益率を乗じ、固定経費を差引いた営業利益を基礎に算定しております。将来キャッシュ・フローに大きな影響を与える売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、受注見込製品の受注実現性に対応した3パターンのキャッシュ・フロー・シナリオを作成し、各シナリオの実現確率を乗じて加重平均したキャッシュ・フローの見積もりを算定し使用しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、受注見込に関する仮定及び予想限界利益率です。
将来の売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来事業計画における売上高の算定にあたっては、受注見込製品について受注確度を仮定し算出しております。また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を、予想限界利益率と仮定して算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである受注見込に関する仮定については、現時点で最善の見積もりを行っていますが、将来の受注状況により、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び、半導体供給不足などの影響による取引先の大幅な減産が生じる場合、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。