繰延税金負債

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	947		973
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42		△48
繰延税金負債合計	△50		△56
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	896		916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/28 14:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	1,413		1,153
繰延税金負債
減価償却費	△380		△94
繰延税金負債合計	△2,018		△1,871
繰延税金負債の純額	△604		△717

(注)1.評価性引当額が、481百万円増加しております。連結子会社T.RAD North America,Inc.、T.RAD Czech s.r.o.、及び青島東洋熱交換器有限公司において、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を488百万円追加的に認識したことにより、増加しました。

2022/06/28 14:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(金額単位:百万円)

項目(損△)	前連結会計年度(2021年3月期)	当連結会計年度(2022年3月期)	増減	主な要因
法人税、住民税及び事業税	△1,605	△2,187	△581	提出会社、及びアジア子会社の課税所得増加のため。
法人税等調整額	593	△71	△664	提出会社の法人税等調整額減少、及び関係会社留保利益増加にともなう繰延税金負債増加のため。
非支配株主に帰属する当期純利益	△278	△39	239

(ⅲ)経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度より第11次中期経営計画『T.RAD-11』(2018～2021年度の4年間)をスタートしており、2022年3月期は最終年度にあたります。最終年度である2022年3月期の達成状況は、次表のとおりで、売上高、経常利益率、ROEともに、目標未達となりました。目標未達の要因については、外部環境によるものもありますが、次期中期経営計画『T.RAD-12』(2022～2025年度)におきましては、前中期経営計画における反省点も踏まえた計画としております。

2022/06/28 14:55

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/28 14:55

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

<新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて>新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、得意先の稼働調整等により、当社グループに、大きな影響を及ぼす可能性があります。しかし、当連結会計年度(2022年3月期)においては、その影響は、ほぼ解消しており、翌連結会計年度(2023年3月期)においても、この状況が引き続くものという仮定に基づいて、当連結会計年度(2022年3月期)の会計上の見積りを行っております。
<連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用>当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/28 14:55

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位 百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	896	916
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)	947	973
うち、繰越欠損金に関するもの	192	8

財務諸表に計上した繰延税金資産について、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することといたします。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/06/28 14:55