法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(金額単位:百万円)

項目(損△)	前連結会計年度(2021年3月期)	当連結会計年度(2022年3月期)	増減	主な要因
法人税、住民税及び事業税	△1,605	△2,187	△581	提出会社、及びアジア子会社の課税所得増加のため。
法人税等調整額	593	△71	△664	提出会社の法人税等調整額減少、及び関係会社留保利益増加にともなう繰延税金負債増加のため。
非支配株主に帰属する当期純利益	△278	△39	239

(ⅲ)経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度より第11次中期経営計画『T.RAD-11』(2018～2021年度の4年間)をスタートしており、2022年3月期は最終年度にあたります。最終年度である2022年3月期の達成状況は、次表のとおりで、売上高、経常利益率、ROEともに、目標未達となりました。目標未達の要因については、外部環境によるものもありますが、次期中期経営計画『T.RAD-12』(2022～2025年度)におきましては、前中期経営計画における反省点も踏まえた計画としております。

2022/06/28 14:55