#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社が保有する棚卸資産については、一定期間入出庫のない滞留棚卸資産について、評価減の見積りを実施してきましたが、最近の販売数量増加にともない、滞留棚卸資産の廃棄損発生リスクが増加したことから、当事業年度において、一定の基準数量を超過した棚卸資産について、評価減の見積りを実施する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が68百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
2022/06/28 14:55
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループが保有する棚卸資産については、一定期間入出庫のない滞留棚卸資産について、評価減の見積りを実施してきましたが、最近の販売数量増加にともない、滞留棚卸資産の廃棄損発生リスクが増加したことから、当連結会計年度において、一定の基準数量を超過した棚卸資産について、評価減の見積りを実施する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が332百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
2022/06/28 14:55
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表上、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」、及び「売掛金」として、それぞれ表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、原材料が227百万円増加、流動資産その他が200百万円減少、利益剰余金が26百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価は27百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は、1百万円減少しております。また、1株当り情報に与える影響は軽微であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 役員報酬（連結）: 業績連動報酬の算定方法は、取締役会により決定しております。現行の具体的な算定方法は、下記のとおりです。
<業績連動報酬の算定方法>a. 取締役に支給する業績連動報酬の総額は、株式報酬制度の導入に伴い、当社の連結経常利益の1.2%とし、100百万円を超えないものとしております。当社では中期経営計画における目標値が、連結経常利益率であることから、当該目標値との連動性を考慮し、連結経常利益を業績連動報酬の指標として選択しております。ただし、当期損失の場合、無報酬といたします。なお、当事業年度における取締役に支給する業績連動報酬は無報酬であります。
b. 各取締役への個別報酬額は、上記a. に基づき計算された総額を取締役の役位毎に定めた下記のポイントに応じて按分した金額(1,000円未満四捨五入)としております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2022年3月期の業績については、当社グループの売上高(外貨ベース)は、中国、及びその他(含む消去)を除き、前年同期比大幅増加しました。営業利益は、中国を除き、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、売上高の大幅増加等により、前年同期比増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比20,534百万円増加し、133,581百万円(18.2%増)、営業利益は3,776百万円増加し、5,041百万円(298.7%増)、経常利益は4,457百万円増加し、5,997百万円(289.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,840百万円増加し、3,600百万円となりました。
②セグメント別概況
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