売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	79,044	159,235
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	1,804	6,582

2025/06/17 13:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントでは、自動車用熱交換器等のほか、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器及びその他の製品を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2025/06/17 13:06

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	17,827	日本

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は独立企業間価格に基づいております。2025/06/17 13:06

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	167,811	170,876
「その他」の区分の売上高	2,360	2,498
セグメント間取引消去	△11,512	△14,138
連結財務諸表の売上高	158,659	159,235

(単位:百万円)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

客の所在地別売上高
(単位:百万円)

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・T.RAD-12の振り返り
当社は、2023年3月期から2026年3月期までの4か年を計画期間とした新中期経営計画(T.RAD-12)を策定致しております。当社グループは、4年ごとに中期経営計画を策定し、進捗管理を行ってきましたが、業界・環境変化のスピードが速く、4年の間に環境条件と中期計画の前提に乖離が生じます。この課題を解決すべく、今後は、2030年度の長期目標(売上高2,000億円、ROE15%、PBR1倍)に向けた経営戦略と経営目標数値を毎年見直し、年次毎に経営目標数値を策定することといたしました。当該変更により、『T.RAD-12』は2024年度で終了します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

2025/06/17 13:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経済環境は、世界的なインフレ懸念への制御が効果を発揮し始め、各国の金融政策も利下げへの転換点を迎えました。一方、日本においては、マイナス金利政策の解除や、円安基調の調整等、経済環境の変化が起こっております。そうした中、24年11月の米国大統領選挙以降、米国の関税政策の大幅な変更が発表され、貿易コストの上昇、米国のインフレ再燃、世界的な景気減速等への懸念が広がってきております。ウクライナや中東地域の紛争も依然継続しており、グローバルな経済環境は尚不透明な状況です。
2025年3月期の業績については、当社グループの売上高(外貨ベース)は、日本地域を除き前年同期比で減少しました。営業利益は、売価調整の進捗や、米国地域の収益性改善等により、前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比575百万円増加し、159,235百万円(0.3%増)、営業利益は2,965百万円増加し、7,316百万円(68.1%増)、経常利益は2,762百万円増加し、8,101百万円(51.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、3,005百万円増加し、4,250百万円となりました。

2025/06/17 13:06

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/06/17 13:06

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)であり、主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上されております。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を算出し、合理的な見積可能期間(5年)におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画において売上高に限界利益率を乗じ、固定経費等を加除した税引前当期純利益を算出し、それに予想される永久差異等を加除して算定しております。当事業年度末には、税務上の繰越欠損金は解消されていることから、合理的な見積可能期間(5年)でのスケジューリングを行っております。また、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異については、見積可能期間(5年)を超えた期間に相当する部分についても、回収可能性があるものとして算定しております。
② 主要な仮定

2025/06/17 13:06

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

まず、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には、資産グループの公正価値を算定して、帳簿価額が公正価値を超過する額を減損損失として認識します。当連結会計年度においては、アルミ製品生産販売事業について、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過しました。このため、資産グループの公正価値を算定した結果、ゼロと評価されたため、備忘価額を除く、帳簿価額を減損損失額として計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの加重平均経済的残存使用年数に基づき、決定しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画における売上高に限界利益率を乗じ、固定経費を差引いた営業利益を基礎に算定しております。将来キャッシュ・フローに大きな影響を与える売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、受注見込製品の受注実現性に対応した3パターンのキャッシュ・フロー・シナリオを作成し、各シナリオの実現確率を乗じて加重平均したキャッシュ・フローの見積りを算定し使用しております。
② 主要な仮定

2025/06/17 13:06