法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(金額単位:百万円)

項目(損△)	前連結会計年度(2025年3月期)	当連結会計年度(2026年3月期)	増減	主な要因
法人税、住民税及び事業税	△2,423	△3,641	△1,218	海外子会社の配当に係る源泉税増加等による税金費用増加。
法人税等調整額	102	△188	△290	関係会社留保利益増加にともなう繰延税金負債増加。
非支配株主に帰属する当期純利益	△11	△9	1	-

(ⅲ)経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年度より中期経営計画『T.RAD-2025』をスタートしております。2026年3月期の達成状況は、次表のとおりで、売上高は目標達成、経常利益率、ROEは、ともに大幅に改善し、目標を達成しました。当社グループは、4年ごとに中期経営計画を策定し、進捗管理を行ってきましたが、業界・環境変化のスピードが速く、4年の間に環境条件と中期計画の前提に乖離が生じます。この課題を解決すべく、今後は、2030年度の長期目標(売上高2,000億円、ROE15%、PBR1倍)に向けた経営戦略と経営目標数値を毎年見直し、年次毎に経営目標数値を策定することといたしました。2025年度の終了により2026年度がスタートになり新たに中期経営計画『T.RAD-2026』を策定いたしました。2030年度の長期目標(売上高2,000億円、ROE20%、時価総額1,000億円)に経営目標数値を見直し致しました。

2026/06/05 9:03