有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,531
米国	777
欧州	122
アジア	1,073
中国	662
報告セグメント計	4,165
その他	105
合計	4,270

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを
営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
(2)提出会社の状況

			2025年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,531	41.3	18.0	6,365,346

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,531
合計	1,531

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、1,457名(2025年3月31日現在)の従業員で組織されており、労使関係は組合結成以来きわめて安定しており、現在までのところ特記事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
3.1	96.4	79.5	85.2	64.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
補足説明
①賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
②パート・有期労働者:パートタイマー、有期労働者、嘱託を含み、派遣社員を除く。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しており、上記の差異は職種別の人数構成差によるものであります。正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、賃金規定、福利厚生制度及び評価制度のうえで、性別による差異はありません。