有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計上の見積りの変更)
当社は、従来、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が、これを下回ったため、当事業年度より、13年に変更しております。この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、188百万円増加しております。