有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社においては、退職金制度は、確定給付企業年金制度を採用しております。一部の海外連結子会社においては、退職一時金制度(非積立型)を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、勤続年数ごとに定められたポイントに基づいた一時金または年金を支給します。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,104百万円	8,424百万円
勤務費用	490	466
利息費用	60	63
数理計算上の差異の発生額	△0	△6
退職給付の支払額	△229	△205
その他	△0	△1
退職給付債務の期末残高	8,424	8,740

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	8,102百万円	8,556百万円
期待運用収益	141	149
数理計算上の差異の発生額	235	297
事業主からの拠出額	306	305
退職給付の支払額	△228	△197
年金資産の期末残高	8,556	9,112

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,343百万円	8,645百万円
年金資産	△8,556	△9,112
	△212	△467
非積立型制度の退職給付債務	81	95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△131	△371
退職給付に係る負債	81	95
退職給付に係る資産	△212	△467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△131	△371

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	490百万円	466百万円
利息費用	60	63
期待運用収益	△141	△149
数理計算上の差異の費用処理額	43	21
過去勤務費用の費用処理額	△76	△66
確定給付制度に係る退職給付費用	375	335

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△76百万円	△66百万円
数理計算上の差異	278	325
合計	201	259

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	79百万円	12百万円
未認識数理計算上の差異	635	961
合計	714	973

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	27%	32%
株式	35	32
生保一般勘定	33	32
その他	5	4
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、それぞれの資産の予想される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.70%	0.70%
長期期待運用収益率	1.75%	1.75%