有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
自動車用	30,877	26,612	4,298	15,015	20,647	97,452	-	97,452
空調機器用	2,127	-	-	0	-	2,128	-	2,128
建設産業機械用	25,949	2,288	133	277	3,164	31,814	-	31,814
その他用	1,606	202	0	30	76	1,916	270	2,186
顧客との契約から生じる収益	60,560	29,104	4,432	15,325	23,888	133,311	270	133,581
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	60,560	29,104	4,432	15,325	23,888	133,311	270	133,581

(注)「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
自動車用	36,662	34,784	5,336	18,842	18,791	114,417	-	114,417
空調機器用	2,090	-	-	0	-	2,090	-	2,090
建設産業機械用	25,400	2,548	142	347	1,844	30,283	-	30,283
その他用	1,732	207	8	78	362	2,388	233	2,622
顧客との契約から生じる収益	65,885	37,540	5,487	19,269	20,998	149,180	233	149,413
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	65,885	37,540	5,487	19,269	20,998	149,180	233	149,413

(注)「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	27,171	28,849
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	28,849	29,060
契約負債(期首残高)	222	206
契約負債(期末残高)	206	18

当社グループの契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、206百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの当連結会計年度末現在で未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益に重要性はありません。なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。