有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役と執行役員で構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車用をはじめとする各種熱交換器等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州(チェコ・ロシア)、アジア(タイ・インドネシア・ベトナム)、中国の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において販売する製品を中心に生産し事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、自動車用熱交換器等のほか、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器及びその他の製品を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上又は振替高は独立企業間価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)調整額は以下の通りです。
1.減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
2.持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法投資損益等によるものです。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、次のとおりです。
固定資産に係る未実現損益の消去 △71百万円
その他セグメント間の連結調整 △471百万円
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)顧客の所在地別売上高
(単位:百万円)
(2)有形固定資産(資産の所在地別)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)顧客の所在地別売上高
(単位:百万円)
(2)有形固定資産(資産の所在地別)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
2.当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期未残高は連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
2.当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」に、当期未残高は連結貸借対照表の「固定資産」の「のれん」に、それぞれ含まれております。
なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
2.当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期未残高は連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役と執行役員で構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車用をはじめとする各種熱交換器等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州(チェコ・ロシア)、アジア(タイ・インドネシア・ベトナム)、中国の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において販売する製品を中心に生産し事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、自動車用熱交換器等のほか、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器及びその他の製品を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上又は振替高は独立企業間価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,979 | 23,127 | 3,078 | 13,363 | 8,546 | 100,095 | 2,036 | 102,132 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,579 | 267 | 49 | 341 | 837 | 8,075 | 2,983 | 11,059 |
| 計 | 58,558 | 23,395 | 3,127 | 13,704 | 9,384 | 108,171 | 5,020 | 113,191 |
| セグメント利益又は損失(△) | △39 | △965 | △311 | 1,029 | 1,288 | 1,002 | 288 | 1,290 |
| セグメント資産 | 55,037 | 14,630 | 3,007 | 9,068 | 8,458 | 90,202 | 2,171 | 92,373 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 3,139 | 808 | 244 | 1,004 | 362 | 5,557 | 87 | 5,645 |
| 持分法適用会社への投資額 | 747 | - | - | - | - | 747 | - | 747 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,627 | 2,573 | 402 | 1,527 | 254 | 8,385 | 101 | 8,486 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,521 | 26,003 | 3,866 | 15,636 | 9,593 | 106,621 | 986 | 107,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,312 | 144 | 86 | 77 | 1,428 | 7,049 | 2,894 | 9,944 |
| 計 | 56,834 | 26,147 | 3,952 | 15,714 | 11,022 | 113,671 | 3,881 | 117,552 |
| セグメント利益又は損失(△) | 777 | △334 | △284 | 986 | 1,717 | 2,862 | 256 | 3,118 |
| セグメント資産 | 55,189 | 16,481 | 2,906 | 8,641 | 8,713 | 91,932 | 2,309 | 94,241 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,899 | 1,046 | 249 | 1,132 | 343 | 5,672 | 75 | 5,747 |
| 持分法適用会社への投資額 | 747 | - | - | - | - | 747 | - | 747 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,724 | 2,214 | 502 | 510 | 292 | 6,245 | 67 | 6,312 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 108,171 | 113,671 |
| 「その他」の区分の売上高 | 5,020 | 3,881 |
| セグメント間取引消去 | △11,059 | △9,944 |
| 連結財務諸表の売上高 | 102,132 | 107,608 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,002 | 2,862 |
| 「その他」の区分の利益 | 288 | 256 |
| セグメント間取引消去 | △43 | 97 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,247 | 3,216 |
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 90,202 | 91,932 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,171 | 2,309 |
| セグメント間取引消去 | △13,608 | △15,027 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 78,764 | 79,213 |
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 5,557 | 5,672 | 87 | 75 | △61 | △64 | 5,583 | 5,683 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 747 | 747 | - | - | 2,412 | 2,370 | 3,160 | 3,117 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,385 | 6,245 | 101 | 67 | △124 | △543 | 8,362 | 5,769 |
(注)調整額は以下の通りです。
1.減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
2.持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法投資損益等によるものです。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、次のとおりです。
固定資産に係る未実現損益の消去 △71百万円
その他セグメント間の連結調整 △471百万円
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)顧客の所在地別売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | その他 | 合計 |
| 49,001 | 26,267 | 3,875 | 15,624 | 7,363 | - | 102,132 |
(2)有形固定資産(資産の所在地別)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | 合計 |
| 13,107 | 7,377 | 2,028 | 4,866 | 3,233 | 30,613 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 12,240 | 日本 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)顧客の所在地別売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | その他 | 合計 |
| 51,903 | 25,349 | 4,088 | 16,210 | 9,588 | 467 | 107,608 |
(2)有形固定資産(資産の所在地別)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | 合計 |
| 13,691 | 8,068 | 1,456 | 3,619 | 2,770 | 29,607 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 11,704 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 18 | - | 335 | - | - | - | - | 354 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | その他(注)1 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 0 | - | - | - | 2 | - | 3 |
| 当期末残高 | - | 1 | - | - | - | 20 | - | 22 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
2.当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期未残高は連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | その他(注)1 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 39 | - | - | - | - | - | 39 |
| 当期末残高 | - | 225 | - | - | - | - | - | 225 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
2.当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」に、当期未残高は連結貸借対照表の「固定資産」の「のれん」に、それぞれ含まれております。
なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | その他(注)1 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 0 | - | - | - | 2 | - | 3 |
| 当期末残高 | - | 1 | - | - | - | 18 | - | 19 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
2.当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期未残高は連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。